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掲載日：2023年12月22日
伊予市介護予防・日常生活支援総合事業について
団塊の世代が75歳以上となる平成37（2025）年に向け、お一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されていますが、伊予市では、いつまでも住み慣れた住まいで暮らし続けることができるよう、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が重要と考えています。
介護予防・日常生活支援総合事業は、地域包括ケアシステムの基本となる事業で、これまでの介護予防の取り組みを充実し、サービス提供のスピードをアップさせることで、要介護になりにくい伊予市民を増やす取り組みです。
トピックス
- 介護予防・日常生活支援総合事業における事業者指定申請手続き・サービスコード等について
- 伊予市介護予防・日常生活支援総合事業Q&Aについて
- 介護予防ケアマネジメントについて
- 総合事業に係る関係要綱等について
- 伊予市指定総合事業所一覧について
総合事業対象者の認定を受けられます
新たに介護（予防）サービスを受けようとする方は、最初に必ず要介護認定申請を行い（※）認定結果に基づくサービスが受けられます。非該当となった場合や認定を受けた後の更新時に、総合事業対象者が受けられる介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのみで充分な介護予防が実現できる方は簡単な申請と基本チェックリストをしていただくだけで、総合事業対象者の認定を受けることができます。
（※）総合事業における基準緩和型サービスは、手段的日常生活動作の低下が見込まれる高齢者ができるだけ要介護状態にならないよう、迅速に支援を行うことを念頭に実施されるものですが、適切な介護予防ケアマネジメントを踏まえずに安易なサービス利用（提供）となることによる問題に対する懸念から、事業所、ケアマネ―ジャー、利用者やその家族が、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス提供の趣旨を十分に理解する必要があることを念頭に、新規利用者には要介護（要支援）認定申請をお願いしています。
総合事業対象者の認定を受けた方（要支援認定を受けている方を含む）は、訪問型サービスA(ヘルパーによる身体介助を伴わない、清掃、ごみの分別搬出、洗濯、買い物、調理の援助サービス)や通所型サービスA（入浴、排せつ、食事等の介助を行わないデイサービス）を利用することができます。
状態にあったサービスを利用し、いつまでも健康に暮らしましょう。
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