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掲載日:2018年1月4日

伊予市介護予防・日常生活支援総合事業について

団塊の世代が75歳以上となる平成37(2025)年に向け、お一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されていますが、伊予市では、いつまでも住み慣れた住まいで暮らし続けることができるよう、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が重要と考えています。
介護予防・日常生活支援総合事業は、地域包括ケアシステムの基本となる事業で、これまでの介護予防の取り組みを充実し、サービス提供のスピードをアップさせることで、要介護になりにくい伊予市民を増やす取り組みです。

 

トピックス

 

介護予防のための「もう1手、早いサービス」を提供するために

訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行します

これまで、介護予防のための「訪問介護(ヘルパー)」と「通所介護(デイサービス)」は、全国一律の介護予防給付として実施されてきましたが、平成29年4月からは地域支援事業に移行し、伊予市独自の基準で実施することになりました。介護予防のための取組みが迅速化し充実することになります。

 

これまでよりも簡単な手続きで総合事業対象者の認定を受けられます

新たに介護(予防)サービスを受けようとする方は、最初の1回は必ず要介護認定申請をして、認定結果に基づくサービスが受けられるようにしますが、その後の更新時に、総合事業対象者が受けられる介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのみで充分な介護予防が実現できる方は、簡単な申請と基本チェックリストをしていただくだけで、総合事業対象者の認定を受けることができるようになります。

要支援の方や事業対象者の方は、介護予防ケアマネジメントを経て自立に向けたサービスを受けられます

介護保険の基本日常生活自立のための支援です。伊予市地域包括支援センターでは、一人ひとりの能力にあった日常生活を送るためのケアプランを立てるために、本人やご家族、サービス提供事業者、医療機関などの関係者と情報共有や意思確認を行いながら「介護予防ケアマネジメント」を実施し、本人の同意を得てサービス提供へつなげます。

これまでの「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」に相当するサービスは継続されます

要支援認定を受けている方は、引き続き「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」に相当するサービスを受けることができます。サービス内容や利用限度など従来からの基準に変更はありません。
ただし、名称がそれぞれ「訪問介護相当サービス」「通所介護相当サービス」に変更されますのでご注意ください。

緩和型のサービスが加わり、サービス選択の幅が広がっています

総合事業対象者の認定を受けた方(要支援認定を受けている方を含む)は、新たに、訪問型サービスA(ヘルパーによる身体介助を伴わない、清掃、ごみの分別搬出、洗濯、買い物、調理の援助サービス)や通所型サービスA(入浴、排せつ、食事等の介助を行わないデイサービス)を利用することができます。

  • 状態にあったサービスを利用し、いつまでも健康に暮らしましょう。

これから少しずつ進化する事業です

「介護予防・日常生活支援総合事業」は、一定の範囲内で伊予市が独自に基準を設けることができる介護予防のための事業です。お元気だけど、ちょっとだけ手助けが必要な高齢者の身近な生活援助やレクリエーションを、プロ(介護職員)の手から住民さんの手にバトンタッチすることも念頭に、今後も進化をしていきます。

お問い合わせ

市民福祉部長寿介護課介護保険担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1117

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