ますます、いよし。
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掲載日：2016年4月1日
障害福祉サービスにおけるマイナンバーの利用について
平成28年1月1日から、社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続でマイナンバー（個人番号）の利用が始まりました。障がい福祉に関するサービス等においては、申請書にマイナンバーの記載と本人確認が必要となります。マイナンバーの記載が必要な手続き、申請に必要なものは以下の通りです。
マイナンバーの記載と本人確認が必要となる手続き
- 障害福祉サービス（ホームヘルプ、短期入所など）
- 自立支援医療（更正医療、育成医療、精神通院医療）
- 補装具費
- 障害児通所給付、放課後等デイサービス、児童発達支援等
- 障害児福祉手当、特別障害者手当
- 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳
- 特別児童扶養手当
申請に必要なもの
本人が窓口に来られる場合
- マイナンバー確認書類（個人番号カード・個人番号通知カード・個人番号が記載された住民票）のうち1点
- 本人確認書類
- 官公署が発行した顔写真付きの証明書（個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等）のうち1点
- 顔写真の無い証明書（健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証、年金証書等）のうち2点
代理人が窓口に来られる場合
- 代理権の確認書類（委任状等）
- 代理人の本人確認書類（上記の本人確認書類と同じ）
- 申請者のマイナンバー確認書類（個人番号カード・個人番号通知カード）のうち1点※コピー可
手続きの種類や内容によって、マイナンバーの確認が必要となる対象者の範囲が異なります。詳しくは下記までお問い合わせください。
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