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掲載日:2017年12月1日

国民年金保険料

お知らせ

平成28年7月1日より、納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました。

保険料の額

月額:16,490円

保険料は2年前までさかのぼって納付できますが、それ以前の期間については時効により納付できません。

  • 平成30年9月までに限り、過去5年前までさかのぼって納付できる後納制度が利用できます。

保険料の納付および前納について

保険料は毎月納付しますが、一定期間の保険料をまとめて前納すると割引があります。割引額は、納付書またはクレジットカード払いで、2年前納の場合14,400円、1年前納の場合3,510円、6カ月前納の場合800円です。口座振替では、2年前納の場合15,640円、1年前納の場合4,150円、6カ月前納の場合1,120円です。また、口座振替で毎月納付する場合、通常では翌月末の支払いになるところを当月末に切替えることにより、毎月50円の割引になります。

保険料の免除制度について

経済的またはその他の理由により、国民年金の保険料の納付が困難な場合は、次のような免除が受けられます。

法定免除

生活保護を受けている人、障害基礎年金または障害厚生年金・障害共済年金の1級または2級を受けている人は、保険料の納付が免除されます。

申請免除

経済的な理由により保険料の納付が困難な場合は、保険料の免除を申請できます。ただし、免除が承認されるためには、本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定の基準額以下でなければなりません。

  • 申請期間は7月から翌年6月までの1年間です。引き続き免除を受ける場合は、毎年申請が必要です。翌年度の申請の受付は、7月から開始します。
  • 平成26年4月より、申請日から2年1カ月前の月分までさかのぼって申請できるようになりました。

全額免除

保険料が全額免除されます。

一部納付

保険料の一部が免除されます。一部納付には4分の1納付、半額納付、4分の3納付があります。ただし、免除が承認されても、減額になった保険料を納付しなければ未納となります。

免除された期間は、年金を受けるために必要な期間として取り扱われますが、年金額は、全額免除が2分の1、4分の1納付が8分の5、半額納付が4分の3、4分の3納付が8分の7で計算されます。

  • 平成21年3月以前の免除期間については、全額免除が3分の1、4分の1納付が2分の1、半額納付が3分の2、4分の3納付が6分の5で計算されます。

納付猶予制度について

学生でない50歳未満の人は、本人、配偶者の前年所得が一定の基準額以下の場合、保険料の納付の猶予を申請できます。

猶予された期間は、年金を受けるために必要な期間として取り扱われますが、年金額には反映されません。

学生納付特例制度について

学生の人は、本人の前年所得が一定の基準額以下の場合、保険料の納付の猶予を申請できます。

猶予された期間は、年金を受けるために必要な期間として取り扱われますが、年金額には反映されません。

  • 在学している学校によっては、対象とならない場合もあります。

免除・納付猶予・学生納付特例の申請に必要なもの

  1. 印かん
  2. 年金手帳
  3. 離職票または雇用保険受給資格者証の写し(失業による免除の場合)
  4. 学生証の両面の写し、または在学証明書(学生のみ)

保険料の追納について

保険料の免除や猶予を受けた後に保険料を納付できるようになったときは、希望により10年分までさかのぼって納付することができます。

  • 過去3年度以前の保険料には、当時の保険料に一定額の加算が付きます。

暮らしに役立つメリット

納付した国民年金保険料は、年末調整や確定申告などで、本人だけでなく家族の分もあわせて社会保険料控除として申告できます。保険料を納付した年に、日本年金機構から控除証明書が送付されます。

お問い合わせ

市民福祉部市民課国民年金担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1113

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