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掲載日:2016年9月2日

母子家庭等自立支援教育訓練給付

母子家庭の母又は父子家庭の父で、就業のために特別な知識・技能の習得または資格の取得を目指す人に教育訓練費を支給します。

平成28年1月1日から、原則としてマイナンバー(個人番号)が必要です。

自立支援教育訓練給付金支給事業の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要です。窓口に起こしいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。

対象者

市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の全ての要件を満たす人が対象となります。

  1. 児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準の人
  2. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない人
  3. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる人
  4. 過去に教育訓練給付金の支給を受けていない人

対象資格

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座等

給付額

対象講座の受講料の60%(ただし、12,000円を超える額で20万円が限度)

お問い合わせ

市民福祉部子育て支援課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1119

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