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掲載日:2016年7月13日

松山圏域連携中枢都市圏構想

松山圏域3市3町による「連携中枢都市圏構想」の推進

伊予市は、松山市を中心とする松山圏域(松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)の3市3町で連携中枢都市圏として圏域事業を実施し、新たな広域連携を図っていきます。

 

連携中枢都市圏とは

目的

人口減少や少子高齢社会にあっても、国民が安心して暮らしを営んでいけるように、地域の中で、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的にしています。

概要

  • 人口20万人、昼夜間人口比率がおおむね1以上などの要件を満たす市が「連携中枢都市宣言」をし、近隣の市町と連携して、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域住民全体の暮らしを支える役割を担う意思を有することを公表します。
  • 連携中枢都市と連携市町が、圏域の方向性、連携する分野、役割を定める「連携協約」を締結します(締結に当たっては、各市町の議会の議決が必要)。
  • 連携協約に基づく具体的な取組について、関係市町との協議をへて「都市圏ビジョン」を策定します。

役割

圏域全体の経済成長のけん引

都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、連携中枢都市が成長のエンジンとなり、産学金官民が連携して地方の経済をけん引

高次の都市機能の集積・強化

都市圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を構築

圏域全体の生活関連機能サービスの向上

都市圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも対応

 

連携協約の締結式について

連携協約締結式後、中予6市町長が握手する画像平成28年7月8日、松山市と近隣5市町(伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)の市長・町長が一堂にし、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、そして住民が安心して快適な暮らしを営むことができる魅力ある圏域を形成するため、松山市と5市町が連携協約を締結しました。
今後、松山市及び5市町は、協約書に掲げる分野について、相互の自然、文化、歴史、都市機能及び人材を最大限に活用し、連携を図っていきます。

 

まつやま圏域未来共創ビジョンについて

松山圏域の将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた、「まつやま圏域未来共創ビジョン」を策定しました。
なお、本ビジョンの取組期間は平成28年度から平成32年までの5年間とし、必要に応じ適宜見直しを行うものとしています。

 

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お問い合わせ

未来づくり戦略室 総合企画

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6364

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