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ホーム > 暮らし > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) > 個人番号カード(マイナンバーカード)の申請について

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掲載日:2017年4月2日

個人番号カード(マイナンバーカード)の申請について

平成28年1月より「個人番号カード」(マイナンバーカード)の交付が始まりました。

「個人番号カード」とは

個人番号カードは、ICチップを搭載したプラスチック製のカードです。

個人番号カードは次のような用途でご利用いただけます。

  • マイナンバーを証明する書類として利用できます
  • 各種行政手続きのオンライン申請に利用できます
  • 顔写真付きの公的な身分証明書として利用できます
  • 転入・転出手続きを簡略化するサービスが利用できます
  • e-Tax(国税電子申告・納税システム)が利用できます
  • コンビニエンスストアでの証明書発行サービスが利用できるようになりました(窓口より50円安く設定しています)

個人番号カードに記載される事項

【カード表面】氏名、住所、生年月日、性別、カードの有効期限、顔写真
【カード裏面】個人番号(マイナンバー)、氏名、生年月日

個人番号カードの有効期間

発行日から10回目の誕生日までです。ただし、発行時に20歳未満の方は5回目の誕生日までとなります。

外国人住民の個人番号カードの有効期間

高度専門職第2号、永住者および特別永住者については、日本人と同様に発行日から10回目の誕生日までです。発行時に20歳未満の方は5回目の誕生日までとなります。
永住者以外の中長期在留者や一時庇護許可者または仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間に応じて有効期間が異なります。在留資格の変更または在留期間の更新により在留期間に変更が生じたときには、申請に基づき、新たな在留期間の満了日までカードの有効期間を変更することができます。

 

個人番号カードを取得するには

個人番号カードの申請手続き

通知カードに同封されている「個人番号カード交付申請書」により、「地方公共団体情報システム機構」(※)へ申請を行います。申請方法は主に以下の2通りです。

  1. 郵送で申請する
    個人番号カード申請書に記入のうえご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れて郵便ポストへ投函
  2. オンラインで申請する
    スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームから申請

(※)地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは、全国の市区町村長からの委任を受けて通知カードの発行等を行う法人で、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

通知カードを受領した後に転居等の手続きをした場合の申請方法について

通知カードを受領した後に市内での転居や市外への転出を行った場合、当初通知カードに同封されていた個人番号カード交付申請書には、前住所が記載されているため、使用することができません。
転居等のお手続きの際にお渡しする申請書をご利用いただくか、個人番号カード総合サイトから申請書をダウンロードしてご利用ください。

 

個人番号カードの交付

交付場所などをお知らせする「交付通知書」が申請者のご自宅に転送不要郵便で届きます。通知書の裏面をよく読んで、必要書類をお持ちになり、記載された期限までに、南庁舎1階市民課へご本人がお越しください。交付窓口で本人確認を行い、暗証番号を設定していただいたうえで、カードをお渡しします。

必要書類等

個人番号カードは、原則としてご本人へお渡しします。15歳未満の方、成年被後見人にはその法定代理人が同行してください。交付の際には、次の4点を必ずご持参ください。また、交付の時点で有効な住民基本台帳カード(住基カード)があれば必ずお持ちください。

  1. 通知カード
  2. 交付通知書兼照会書
  3. 本人確認書類
  4. 認印
  5. 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

本人確認書類

下記より2点お持ちください。

氏名・生年月日または、氏名・住所が記載されている原本に限ります。

運転免許証、旅券、住民基本台帳カード(写真付き)、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳(写真付き)、養育手帳、在留カード、特別永住者証明書、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳(60歳未満の方)、各種年金証書(年金受給中の方)、介護保険被保険者証、医療受給者証、社員証、学生証、在学証明書(小学生・中学生)、生活保護需給証明証など

ご本人以外の方が受け取る場合

個人番号カードは原則として交付申請者本人にお渡ししますが、交付申請者が15歳未満の場合や成年被後見人の場合(この場合は本人・法定代理人ともに来庁いただく必要があります)、病気等で交付場所にお越しになることができない場合等に限り、例外的にご本人以外の方にお渡しすることができます。その場合には、上記の必要書類に加え、下表に掲げるものが必要です。

交付申請者 受け取れる方 必要となるもの

15歳未満の方

成年被後見人

法定代理人

(申請者本人にも来庁していただく必要があります)

  • 法定代理人の資格を証明できるもの
    (戸籍謄本や成年後見の登記事項証明書等)
  • 法定代理人の本人確認書類

病気、身体の障害等やむを得ない理由により来庁が困難であるとみとめられる方

任意代理人

  • 交付申請者の来庁が困難であることがわかる資料
    (診断書、障がい者手帳、入所施設の利用契約書等)
  • 委任状
  • 任意代理人の本人確認書類
  • 本人の本人確認書類

本人以外の方が受け取る場合の本人等確認書類

本人以外の方が受け取る場合、本人と代理人の方それぞれの本人確認をさせていただきます。本人確認書類として、次のものが必要です。(氏名・生年月日または氏名・住所が記載されている原本に限ります。)

本人の本人確認書類(次の1~3のうちのいずれか)

  1. 下の表のA欄に掲げるもののうち2点
  2. 下の表のA欄に掲げるもののうち1点とB欄に掲げるもののうち1点
  3. 下の表のB欄に掲げるもののうち3点(うち写真付きを1点以上)

代理人の本人確認書類(次の1、2のうちのいずれか)

  1. 下の表のA欄に掲げるもののうち2点
  2. 下の表のA欄に掲げるもののうち1点とB欄に掲げるもののうち1点
A 住民基本台帳カード(写真つき)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)、旅券、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳(写真つき)、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
B 健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳(60歳未満の方)、各種年金証書(年金受給中の方)、介護保険被保険者証、小型船舶操縦免許証、宅地建物取扱主任者証、医療受給者証、社員証、学生証、在学証明証(小学生・中学生)生活保護受給証明書など

個人番号カードの交付手数料

初回の交付手数料は無料です。ただし、紛失等の場合は再交付手数料(800円)が必要です。

個人番号カード交付の際の暗証番号の設定

1.署名用の電子証明書の暗証番号

英数字6文字以上16文字以下で設定できます。英数字は大文字のAからZまで、数字は0から9まで。いずれも1文字以上必要です。

2.利用者証明用の電子証明書の暗証番号

3.住民基本台帳事務用のアプリケーションの暗証番号

4.券面事項入力補助用のアプリケーションの暗証番号

数字4桁です。2.3.4は同じものにすることができます。

 

個人番号カードで利用できる電子証明書について

電子証明書はインターネット上での本人確認等に用いられるもので、個人番号カードをお持ちの方は、申請により「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類の電子証明書を利用することができます。

利用者証明用電子証明書

インターネットでの通信の際、利用者本人であることを証明する仕組みです。個人番号に関する自己の情報をインターネット上で閲覧できる「マイナポータル」(平成29年1月から利用開始予定)へのログインや、今後予定しているコンビニエンスストアでの証明書発行サービスを利用する際に、本人証明として利用されます。

マイナンバーウェブサイト「マイナポータルに関する質問」(外部サイトへリンク)

署名用電子証明書

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを確認することができる仕組みです。e-Taxによる確定申告の手続き等、文書を伴う電子申請等に利用されます。署名用電子証明書は15歳未満の方には発行できません。

電子証明書の有効期間

発行日から5回目の誕生日までです。ただし、住所や氏名が変わると自動的に執行します。住所変更の際にはご注意ください。

電子証明書の発行手数料

初回の発行手数料は無料。再発行手数料は200円です。

お問い合わせ

市民福祉部市民課住基・戸籍担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1112

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