文字サイズ
大
小
色合いの変更
音声読み上げ
Foreign Language

ホーム > 暮らし > 平和事業 > 非核平和都市宣言

マイメニュー

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

掲載日:2014年4月1日

非核平和都市宣言

非核平和都市宣言

真の世界の恒久平和は、人類共通の願望である。

しかるに、核軍備増強は依然として行われ、平和と人類の生存に深刻な脅威をもたらしている。

世界で唯一の被爆国である我が国は、被爆の恐怖と苦痛を全世界に訴え、再びこの地上に広島、長崎の惨禍を許してはならない。

ここに、伊予市は日本国憲法における恒久平和の崇高な理念に基づき、つくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の全面的廃絶と軍備縮小を全世界に訴え、ここに非核平和都市を宣言する。

平成18年3月24日

伊予市

宣言都市となった経緯

旧伊予市においては、昭和62年7月(1987年)、非核三原則──つくらず、持たず、持ち込ませず──が完全に実施されることを願い、核兵器の全面禁止と廃絶を世界に訴えるため非核平和都市宣言の決議を行っていました。

新伊予市の合併後、こうした合併前に各市町村が宣言を行っていた非核平和自治体宣言を、新市においても行うよう陳情がありました。

その陳情の趣旨には、「人類と核兵器は絶対に共存できず、核兵器の脅威を取り除く道は核兵器の廃絶以外にないとして、非核三原則の遵守、核兵器全面禁止、廃絶、軍縮と恒久平和を世界に訴えること」の願意が込められていました。

これを受け、伊予市議会は、平成18年第1回(3月)伊予市議会定例会において、新市においても、日本国憲法にもあるように恒久平和の理念に基づき、非核三原則の遵守、核兵器全面禁止、廃絶と人類永遠の平和を訴えていくためにも、合併を契機に新たに非核平和都市宣言を決議すべきものであるとの理由により、陳情の趣旨は妥当と認め、採択すべきものと決しました。

この決議により伊予市は、平成18年3月24日(2006年)、非核平和都市を宣言し、毎年8月を強化月間として懸垂幕の掲示、原水爆禁止パネル展などを実施し、市民への啓発活動を行っています。

なお、伊予市は、平和市長会議(「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」(外部サイトへリンク)に賛同する世界各国の都市で構成された団体)に平成20年2月28日(2008年)、加盟しています。

お問い合わせ

総務部総務課行政担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1111

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?