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ホーム > ミカンまるとまちづくり > 都市計画・建築 > 都市機能誘導区域外における建築等の届出

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掲載日:2017年3月31日

都市機能誘導区域外における建築等の届出

伊予市では、平成29年3月31日に、都市再生特別措置法の規定に基づく「立地適正化計画」を策定しました。このことにより、当該計画の対象である当市の都市計画区域のうち、都市機能誘導区域外において、誘導施設を設けようとする場合、市への事前届出が必要になります。届出義務の発生は、平成29年4月1日からの予定ですが、あらかじめ皆さまにお知らせいたします。

届出の対象となる行為

都市機能誘導区域外において、誘導施設を有する建築物を建築する目的で行う開発行為、誘導施設を有する建築物を新築し又は、建築物を改築し、もしくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為

届出期限

行為に着手する日の30日前まで

(補足)都市計画法の規定による開発許可を伴う場合には、原則、届出を開発許可申請に先行して行っていただきますようお願いします。

都市機能誘導区域

都市機能誘導区域図(3月末)

(補足)図に示す都市機能誘導区域の境界がかかる土地で、一体的な開発行為または建築物の新築、改築もしくは用途変更を行う場合、開発区域等の全てを都市機能誘導区域とします。

誘導施設

<郡中エリア及び新川駅・鳥ノ木駅周辺エリア>

  • 延床面積1,000平方メートルを超える食料品または医薬品小売店舗

(日本標準産業分類の細分類では、5611百貨店,総合スーパー、5699各種商品小売業、5811各種食料品小売業、6031ドラッグストア、6032調剤薬局を除く医薬品小売業が該当)

  • 診療所(医療法第1条の5第2項)
  • 調剤薬局(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第12項)

<郡中エリア>

  • 延床面積1,000平方メートル以下の小売店舗

(日本標準産業分類の中分類では、56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲料食品小売業、60その他の小売業が該当。ただし、細分類の5891コンビニエンスストア及び6051ガソリンスタンドを除く)

  • 銀行(銀行法第2条第1項)
  • 信用金庫(信用金庫法)
  • 郵便局(旧本局)
  • 小学校、中学校、高等学校(学校教育法)

(補足)上記のほか、市が所有する庁舎、保健センター、集会所を除くコミュニティ施設、図書館、地域交流センター、地域包括支援センター、児童家庭支援センターも、郡中エリアの誘導施設に位置付けています。

届出様式

 

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お問い合わせ

産業建設部都市住宅課都市計画担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6360

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