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掲載日:2014年4月1日

家をたてるときは

建築物を建てる(新築・増築・改築・移転)場合には、あらかじめ必要な図面を添えて、建築確認申請書を提出しなければなりません。

それぞれの区域で種々の制限が規定されています。

都市計画区域内

1.市街化区域

すでに市街化を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域で、いろいろな用途区域に区分されています。

また、各用途区域ごとに建築物の用途及び高さ、敷地に対する建物の割合等が制限されています。

2.市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域で、この区域での開発、建築等の行為は原則として認められません。この区域に建物を建てたり、建物を建てるために土地を購入したりする場合は、市又は松山地方局へ問い合わせるなど、十分な調査をする必要があります。

都市計画区域外

建築物の用途及び高さ、敷地に対する建物の割合等はありませんが、建築する建物の申請地、規模、構造、用途によっては建築確認申請書の提出が必要な場合があります。

お問い合わせ

産業建設部都市住宅課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6360

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