文字サイズ
大
小
色合いの変更
音声読み上げ
Foreign Language

ホーム > ミカンまるとまちづくり > 住まい > 安全対策 > 木造住宅の耐震改修工事の費用を支援します

マイメニュー

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

掲載日:2016年7月15日

木造住宅の耐震改修工事の費用を支援します

阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災では、建築物の倒壊によって多くの被害がありました。伊予市でも、近い将来起きると言われている東南海・南海地震に備え、災害に強いまちづくりの一環として、木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度があります。皆さんの積極的なご利用をお待ちしています。

制度の対象となる木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅(枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)
  • 専用住宅(共同住宅及び長屋住宅は対象外)であるもの。あるいは、併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
  • 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 既存木造住宅の耐震診断を実施し評価を受けた結果、補強が必要なもの
  • 耐震改修設計を実施し評価を受け、改修後に「倒壊しない」あるいは「一応倒壊しない」と評価されるもの
  • 既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと

補助を受けることができる方

  • 対象となる木造住宅の所有者
  • 市税等を滞納していない方(申請時には、完納証明書が必要です)

補助の対象となる耐震改修工事

  • 「伊予市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」及び「愛媛県木造住宅耐震改修補助マニュアル」に基づき実施する「耐震改修工事」で、リフォーム瑕疵(かし)保険に加入された工事
  • 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所により工事監理される工事
  • 伊予市に事務所を置く建設業法第3条第1項に規定する建築工事に関する許可を受け「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた者で、リフォーム瑕疵(かし)保険に加入している事業者により実施される工事

補助金額について

  • 耐震改修工事にかかった費用(消費税抜き金額)のうち114万円を限度に補助します。(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。)
  • 代理受領制度」が利用できます。≪新規≫

『代理受領制度とは』・申請者が、耐震改修工事にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を業者に支払い、補助金は市が業者に直接支払う、というものです。これまでのように、申請者が費用の全額をいったん業者に支払う必要がなくなるため、申請者の負担が軽減されることになります。

受付戸数

7戸(先着受付順)

受付期間

平成28年4月1日(金曜日)から平成29年1月31日(火曜日)まで

都市住宅課窓口で事前相談を受付しています。希望される方は、住宅の建築年度や構造が分かる資料(耐震診断結果報告書等)を持参してください。

注意

悪質業者による耐震診断・耐震改修工事のトラブルには十分気をつけて下さい。

申請書等

申請書関係(耐震改修補助)(PDF:153KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業建設部都市住宅課建築担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1111

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?