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ホーム > ミカンまるとまちづくり > 住まい > 安全対策 > 木造住宅の耐震診断の費用を支援します

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掲載日:2016年4月1日

木造住宅の耐震診断の費用を支援します

阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災では、建築物の倒壊によって多くの被害がありました。伊予市でも、近い将来起きると言われている東南海・南海地震に備え、災害に強いまちづくりの一環として、木造住宅の耐震診断を受ける方に対し、その費用の一部を支援する制度があります。この機会にぜひご利用下さい。

制度の対象となる木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅(枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)
  • 専用住宅(共同住宅及び長屋住宅は対象外)であるもの。あるいは、併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
  • 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの

支援を受けることができる方

  • 対象となる木造住宅の所有者

耐震診断費用補助制度

制度の概要について

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所に、申請者が依頼し耐震診断するものです。

補助金額について

耐震診断にかかった費用(消費税抜き金額)のうち4万円を限度に補助します。(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。)

受付戸数について

10戸(先着受付順)

耐震診断技術者派遣制度≪新規≫

制度の概要について

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者を、申請者の住宅に派遣し耐震診断するものです。

費用負担について

診断結果に対する評価料で、3千円又は9千円+消費税(評価を行う機関により違いが生じます。)

受付戸数

8戸(先着受付順)

受付期間

平成28年4月1日(金曜日)から平成29年1月31日(火曜日)まで

都市住宅課窓口で事前相談を受付しています。希望される方は、住宅の建築年度や構造が分かる資料(確認通知書の写し、建築物の登記簿等)を持参してください。

注意

悪質業者による耐震診断、改修工事のトラブルには十分気をつけて下さい。

申請書等

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お問い合わせ

産業建設部都市住宅課建築担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1111

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