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法人市民税
法人市民税は、市内に事務所や事業所又は寮等がある法人に課税されるもので、法人等の所得（法人税の税額）に応じて課税される「法人税割」と、法人等の規模に応じて課税される「均等割」があります。
- 法人市民税＝均等割額＋法人税割額
法人税割の税率
法人税額（国の税金）に次の税率を乗じて算出します。
- 8.4％（令和元年10月以降に開始の事業年度に適用）
- 12.1％（平成26年10月から令和元年9月の間に開始の事業年度に適用）
均等割（年額）
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資本金等の額 |
市内従業者数 |
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|---|---|---|---|
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50人以下 |
50人超 |
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50億円を超える法人 |
492,000円 |
3,600,000円 |
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10億円を超え50億円以下である法人 |
492,000円 |
2,100,000円 |
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1億円を超え10億円以下である法人 |
192,000円 |
480,000円 |
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1千万円を超え1億円以下である法人 |
156,000円 |
180,000円 |
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1千万円以下の法人 |
60,000円 |
144,000円 |
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資本金等の額とは、「資本金等の額±無償増減資の額」と「資本金＋準備金」を比較して高い方の金額が、均等割の税率区分の基準となります。 この月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。 |
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法人の設立・設置、異動等添付書類一覧
伊予市内に法人を設立・設置したとき、又は法人格を変更した場合には異動の事由が生じた日から2ヵ月以内に、異動申告書と下記添付書類を提出してください。
設立及び事務所等の設置
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異動事由 |
添付書類 |
内容 |
|---|---|---|
| 設立 |
1.定款 2.商業登記簿謄本 |
伊予市内で法人を設立した場合 |
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設置 (再設置・本店転入を含む） |
1.定款 2.商業登記簿謄本 |
伊予市外本店法人が、伊予市内に事務所を設置した場合 |
異動・変更
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異動事由 |
添付書類 |
内容 |
|---|---|---|
| 商号・組織変更 | 商業登記簿謄本 |
1.商号を変更した場合 2.（有）から（株）等、組織を変更した場合 |
| 本店所在地変更 | 商業登記簿謄本 | 本店所在地を変更した場合 |
| 事務所等の所在地の変更及び閉鎖 | 商業登記簿謄本（支店登記がされている場合） | 伊予市外本店法人の伊予市内事業所の所在地を変更・閉鎖した場合 |
| 事業年度変更 | 新定款又は議事録 | 決算期が変更した場合 |
| 資本金の変更 | 商業登記簿謄本 | 資本金等の金額の増資・減資の場合 |
| 代表者の変更 | 商業登記簿謄本 | 本店の代表者が変更になった場合 |
| 事業種目 | 商業登記簿謄本 | 事業種目の変更等の場合 |
| 解散 | 商業登記簿謄本 | 解散した場合 |
| 清算結了 | 商業登記簿謄本 | 清算が結了した場合 |
| 合併 |
合併契約書 商業登記簿謄本 |
1.会社が合併した場合（依続法人） 2.合併により解散した法人（被合併法人） |
| 休業 | 人的・物的施設のない法人が休業の届を提出する場合 |
申告書等様式
法人市民税の申告書様式
- 法人市民税異動申告書（PDF：181KB）
- 法人市民税異動申告書（ワード：78KB）
- 法人市民税更正請求書（PDF：357KB）
- 法人市民税更正請求書（エクセル：41KB）
- 法人市民税確定申告書・仮決算による中間申告書【令和4年3月31日以前に終了する事業年度分】（PDF：377KB）
- 法人市民税確定申告書・仮決算による中間申告書【令和4年4月1日以降に開始する事業年度分】（PDF：407KB）
- 法人市民税予定申告書（PDF：385KB）
- 法人市民税納付書（PDF：122KB）
- 法人市民税納付書（エクセル：49KB）
申告は、便利なeLTAX（エルタックス）をご利用ください
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