中山間地域等直接支払制度「第5期対策（令和2年度～6年度）」が始まります

中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業集落等に対し、交付金を交付する制度です。

※交付要件などは、現在予定されている内容で、事業実施時に変更となる場合があります。

農振農用地区域内の一団の農地で、一定の面積（合計1ヘクタール以上）と傾斜要件を満たすもの

農地の管理方法などを取り決めた集落協定を締結し、5年以上の農業活動を継続して実施すること

対象農地の面積に、次の交付単価を乗じた金額が5年間交付されます。

※このほか、要件に応じて加算措置があります。 

対象農地内の耕作放棄地発生、または集落協定に基づく活動が行われなかった場合などは、やむを得ない事由を除き、初年度にさかのぼって交付金の全額返還となります。5年間の途中で事業を止めることも、原則できません。