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ホーム > 新型コロナウイルス感染症について > 生活の支援 > 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

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掲載日:2022年7月4日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した方々に対して生活・暮らしの支援を行う観点から令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

また、令和3年中の収入減少により、新たに令和4年度の住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯として本給付金をすでに受給した世帯は対象外です。

住民税非課税世帯等臨時特別給付金チラシ(PDF:328KB)

給付対象世帯

本給付金の支給対象世帯は、次のいずれかの世帯となります。

なお、いずれの世帯であっても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

1.住民税非課税世帯

令和3年度住民税非課税世帯(対象と見込まれる世帯には確認書を発送済みです。)

  • 世帯全員の令和3年度の住民税が非課税であること。
  • 令和3年12月10日時点で伊予市に住民票があること。

令和4年度住民税非課税世帯(対象と見込まれる世帯には、関係書類を令和4年7月中旬以降順次発送予定です。)

  • 世帯全員の令和4年度の住民税が非課税であること。
  • 令和3年12月10日時点でいずれかの市区町村に住民票があること。
  • 令和4年6月1日時点で伊予市に住民票があること。
  • 住民税非課税世帯のうち、世帯の中に未申告者がいる場合や、令和3年12月11日以降に転入した方がいる場合は申請が必要です。

2.家計急変世帯

上記1に該当しない世帯のうち、申請時時点において伊予市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、世帯員全員の1年間の収入(所得)見込額が、住民税非課税世帯水準に相当する額以下となる世帯。

  • 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍して判定します。
  • 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。

非課税相当収入・所得限度額早見表(目安)

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円以下 38.0万円以下
本人+扶養親族1名 137.8万円以下 82.8万円以下
本人+扶養親族2名 168.0万円以下 110.8万円以下
本人+扶養親族3名 209.7万円以下 138.8万円以下
本人+扶養親族4名 249.7万円以下 166.8万円以下
障害者、寡婦、未成年、ひとり親世帯 204.4万円未満 135.0万円以下


申請方法

  • 給付金の受給には申請が必要です。
  • 要件を満たす方は、申請書等を伊予市福祉課へ提出(郵送不可)してください。

(※)申請書類等は下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、伊予市福祉課へご連絡ください。また、伊予市役所福祉課、中山地域事務所、双海地域事務所でもお配りしていますのでご利用ください。

提出書類

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

家計急変世帯申請書(請求書)(エクセル:74KB)

家計急変世帯申請書記入例(エクセル:100KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変用)

家計急変世帯申立書(エクセル:111KB)

家計急変世帯申立書記入例(エクセル:175KB)

(注)申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付

申請・請求者本人確認書類

  • 申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等

申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類

  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる住民票

戸籍の附票

  • 令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。

受取口座を確認できる書類

  • 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。

簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、任意の1か月の収入を確認できる書類

  • 任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細

提出先

伊予市役所福祉課

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)

支給スケジュール

本給付金の支給に関するスケジュールは次のとおりです。

世帯の区分 確認書等発送日 受付開始日 申請等の期限
住民税非課税世帯

令和4年7月中旬以降

令和4年7月中旬以降

令和4年10月31日
(月曜日)

家計急変世帯 令和4年7月1日
(金曜日)
令和4年9月30日
(金曜日)

 

DV等を理由に伊予市に避難されている方

DV等を理由に、他の市区町村から住民票を移さずに伊予市にお住まいの方は、伊予市で給付を受けられる場合があります。詳細は福祉課にお問い合わせください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

ご自宅や職場などに伊予市から問い合わせを行う場合がありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに伊予市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。


お問い合わせ

市民福祉部福祉課

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-7330

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