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ホーム > 新型コロナウイルス感染症について > 生活の支援 > 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

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掲載日:2022年5月9日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。

※申請期間が令和4年8月末まで延長されました。

※初回支給(3か月)に加え、再支給(最大3か月)が可能となりました。(求職要件あり)

※令和4年1月以降は、総合支援資金(再貸付)に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終わった一定の困窮世帯(所得要件等は同様)も対象となります。

支給対象世帯

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(注)で、1~3の全てに該当する世帯

(注)緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯とは、次のいずれかに当てはまる世帯をいいます。

  • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、または令和4年8月までに借り終わる世帯
  • 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
  • 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

令和4年1月以降は、総合支援資金(再貸付)に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終わった一定の困窮世帯(所得要件等は同様)も対象となります。

  1. 収入が、次の2つの合計額を超えないこと
    • 市民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
    • 生活保護の住宅扶助基準額
  2. 金融資産が、100万円以下で「市民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1の額」の6倍以下
  3. 今後の生活の自立に向けて、次のいずれかを行うこと
    • 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    • 就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を検討すること

支給には一定の要件(収入・資産・求職活動等)があります。詳しくは下記をご覧ください。

支給要件(PDF:512KB)

要件チェックシート(表)(エクセル:20KB)

要件チェックシート(裏)(エクセル:17KB)

(再支給)要件チェックシート(裏)(エクセル:17KB)

支給額・支給期間

1.月額の支給額

  • 単身世帯:6万円
  • 2人世帯:8万円
  • 3人以上世帯:10万円

2.支給期間

  • 3か月間

再支給(最大3か月)が可能となりました。(要件審査あり)

申請方法

申請書類を、伊予市役所福祉課へ郵送または持参してください。

1.(初回)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(エクセル:33KB)

2.(初回)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(エクセル:32KB)

3.(再支給)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請書(エクセル:28KB)

4.(再支給)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請時確認書(エクセル:30KB)

5.再貸付終了等の確認書類

6.本人確認書類の写し

7.申請者および申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し(給与明細や通帳の記帳ページなど)

8.申請者および申請者と同一の世帯に属する者の、申請日の金融機関の通帳等の写し

9.求職受付票(ハローワークカード)の写し

10.生活保護の申請をしていることがわかる書類(保護申請中の場合のみ)

申請期限

令和4年8月31日まで(延長されました)

関連リンク

厚生労働省新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金特設ホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

市民福祉部福祉課社会福祉担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-7330

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