浄化槽設置整備事業補助金交付制度のご案内

市では、海・河川など公共用水域の水質保全や生活環境の改善を図るために、浄化槽を適正に設置し、維持管理を行う方を対象に補助金を交付しています。

新たに浄化槽を設置される方や、単独処理浄化槽、若しくはくみ取り便槽から浄化槽に設置替えをされる方は、浄化槽設置整備事業補助金交付制度をご利用ください。

浄化槽の補助対象区域

下水道等の整備計画のない区域
下水道等の整備計画区域内で、事業計画区域を除いた区域

詳しい区域については、都市住宅課（下水道担当）窓口にてご確認ください。

補助対象区分及び補助金額

補助対象区分は【表-1】のとおりです。
補助金額は【表-2】のとおりです。

浄化槽設置者の責務

浄化槽設置者は、浄化槽法をよく守りましょう。
浄化槽法に基づく保守点検、清掃及び水質検査を定期的に実施しましょう。
常に浄化槽の機能が良好な状態で保持できるよう維持管理に努めましょう。

補助金申請についての注意

申請期間

令和2年度／令和2年4月1日から令和2年12月15日

ただし、この期間内でも予算額に達した場合には、受付を終了させていただきます。

工事着工は、申請後、交付決定されてからになります。

翌年度以降の申請期間は確定してからこのページに掲載します。

申請方法

「補助金交付申請書」に必要書類を添付し都市住宅課（下水道担当）へ提出（様式は下記申請書ダウンロード参照）

その他

全国浄化槽推進市町村協議会の高度処理型の登録を受けた浄化槽（10人槽以下）であること。
補助金の交付は、都市住宅課（下水道担当）窓口での確認及び事前協議等において決定されるものではありません。申請書を受け付け、その内容を審査し可否を決定しますのでご注意ください。
補助金の交付を受けるには、建築基準法、浄化槽法等の審査を経て設置が認められた浄化槽であること、延べ床面積の2分の1以上が居住を目的とした居室である住宅であること、設置場所に住民登録（予定）している方で地方税等を完納している方であることなど、いくつかの要件があります。詳しくは都市住宅課（下水道担当）へお問い合わせください。
新築家屋の浄化槽設置について、既存の汚水処理未普及解消につながらないもの（現在のお住まいが合併浄化槽である場合など）は補助対象外となります。ただし、補助対象者が他の市町村から転入予定で新築する場合、伊予市の下水道区域の下水道接続済みの家屋から転居予定で新築する場合、現在のお住まいが集合住宅等である場合、分家する場合などは、処理人口の増加を見込むことができるため、例外的に補助対象となります。
合併浄化槽が設置された家屋の建替・増築・改築に伴う浄化槽設置・更新については災害に伴うものを除き対象外となります。

【表-1】補助対象区分

区分	補助対象者
新築等	建物の新築に伴い、浄化槽を設置する者
	既存建物を取壊した後、新築に伴い浄化槽を設置する者
	既存建物の増築又は改築に併せ、単独処理浄化槽から浄化槽へ設置替えする者。ただし、当該設置替えにより処理対象人員が増加する場合に限る。
転換	既存建物の増築又は改築に併せ、単独処理浄化槽から浄化槽へ設置替えする者。ただし、当該設置替えにより処理対象人員がに変更がない場合、若しくは減少する場合に限る。
	既存建物の増築又は改築を行わず、単独処理浄化槽から浄化槽へ設置替えする者
	くみ取り便槽から浄化槽へ設置替えする者

【表-2】補助金額

区分	処理対象人員	補助金の額（令和2年度）	補助金の額（令和3年度予定）
新築等	5人槽	199,000円	199,000円
	6～7人槽	248,000円	248,000円
	8～10人槽	328,000円	328,000円
転換	5人槽	444,000円	384,000円
	6～7人槽	486,000円	462,000円
	8～10人槽	576,000円	585,000円

市長が特に必要と認めた場合（集会所等）に限り、高度処理型の11～20人槽は補助金（市長が認める額）交付対象となります。

申請書ダウンロード

浄化槽設置整備事業補助金交付申請に必要な書類等（PDF：250KB）