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掲載日：2022年5月20日
令和4年度伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金について(終了)
本市では、地球温暖化対策の推進とともに、市民の環境意識の高揚を図るため、住宅用新エネルギー設備を導入する方へ、予算の範囲内で補助金を交付します。
予定件数に達しましたので、令和4年度事業の受付は終了しました。（令和4年5月20日12時現在）
なお、現時点では来年度以降の事業については未定です。ご了承ください。
補助対象者
1自ら居住する市内の一戸建て住宅（別荘及び賃貸住宅を除く。)に住宅用新エネルギー設備を設置した者又は建売住宅供給者等から自ら居住するために市内の住宅用新エネルギー設備付き住宅を購入した者
2市税等を滞納していない者
3同一住宅に係る同一の住宅用新エネルギー設備について、過去にこの補助金と同様の金銭給付を受けていない者
4申請しようとする設備を導入して1年以内であること
補助対象設備
1住宅用リチウムイオン蓄電池システム
蓄電容量が1kwh以上の蓄電池部と電力変換装置が一体的に構成され、太陽光発電システムと接続し、住宅に設置されたもの
2電気自動車等充給電設備(V2H)
電気自動車等に搭載された蓄電池と宅内の分電盤を接続することで、電気自動車等と住宅とで電気を融通し合うことができる装置で、住宅に設置されたもの
3家庭用燃料電池システム
定格運転時において、0.5kwから1.5kwの発電能力がある燃料電池ユニットと貯湯ユニット等から構成され、電力と熱の供給を主目的としたシステムのうち、住宅に設置されたもの
受付
申請受付期間内に、環境政策課窓口まで、必要書類を整えて提出してください。
なお、受付は先着順となりますので、原則、郵送による申請は受付できません。あらかじめご了承ください。
申請受付期間
令和4年4月1日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日）の開庁日（土日祝日、年末年始12月29日から1月3日を除く。）
8時30分から17時15分
予定件数・予算に達し次第、受付を終了します。
予定件数
40件（補助対象設備総件数）
予定件数・予算に達し次第、受付終了します。
補助金額
補助対象経費の10分の1を乗じて得た金額又は60,000円のいずれか低い額（ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。）
その他
補助金交付要綱及び「伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金について」をよくお読みいただき、申請してください。不明な点などありましたら担当課までご連絡ください。
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