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掲載日:2021年3月31日
【終了しました】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的に国が行う「家賃支援給付金」の支給を受けた事業者に対し、市独自の上乗せを行います。
次のすべてを満たす方が対象です。
【注意】
ただし、「伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策固定資産税相当額給付金」と同時にこの給付金を受けることはできません。
個人事業主・法人ともに1事業者につき、直近のテナント料の月額から国が行う家賃支援給付金の算定支給月額分を除いた額と10万円とを比較していずれか低い額に6月を乗じた額(最大60万円)
【注意】
|
例1:月額テナント料が25万円の個人事業主
25万円-(国給付額:25万円×3分の2)=83,333円
83,333円×6月=499,000円【支給額】(端数切り捨て)
例2:月額テナント料が90万円の法人
90万円-(国給付額:50万円+[15万円×3分の1])=35万円
※35万円と上限10万円のいずれか少ない額=10万円
10万円×6月=60万円【支給額】
【参考:国の家賃支援給付金の算定方法】
申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した支給月額の6倍
支払賃料(月額) |
算定支給月額 |
給付上限 |
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---|---|---|---|
法人 |
75万円以下 |
支給賃金×3分の2 |
600万円 |
75万円超 |
50万円+[支払賃料の75万円の超過分×3分の1] ただし、100万円が上限 |
||
個人事業主 |
37.5万円以下 | 支払賃金×3分の2 | 300万円 |
37.5万円超 |
25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×3分の1] ただし、50万円が上限 |
令和2年7月15日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)【期間を延長しました。】
伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支援給付金交付申請書(様式第1号)および請求書(様式第2号)に必要書類を添えて、市役所商工観光課(伊予市役所2階)または各地域事務所の各窓口、もしくは下記問い合わせ先まで郵送で提出してください。
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