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掲載日:2015年6月10日

食品表示法が制定されました(平成27年4月1日施行)

食品の表示について一般的なルールを定めている法律には、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の3法がありました。しかし、目的が異なる3つの法律にルールが定められていたために、制度が複雑で、わかりにくいものとなってしまっていました。

食品表示法は、上記3法の食品の表示に関する規定を統合したもので、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するものです。

この法律は平成32年までに完全移行するものです。(生鮮食品で1年半、加工食品、添加物、栄養成分表示で5年間の猶予期間があります。機能性表示制度は新制度なので、猶予期間がありません)

おもな変更点の紹介

アレルギー表示がわかりやすくなります

  1. 特定加工食品及びその拡大表記が廃止されます。たとえば、マヨネーズやパンなどもアレルギー表示がされます。(特定加工食品とは、表記として特定原材料名又は代替表記を含まないが、一般的に特定原材料等を含むことが予測できると考えられてきたものをいいます。)
  2. 原則として、個別表記になります。原材料と添加物を明確に分け、一括表示する場合は、別記様式内に、使用されたすべてのアレルゲンがまとめて表示されます。

加工食品の栄養成分表示が義務化されます

  1. 容器包装に入れられた加工食品には、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの5成分が表示されるようになります。(酒類、小規模事業者の販売するもの等、表示の省略が認められるものもあります。)
  2. ナトリウムの量は、消費者にとって分かりやすい「食塩相当量」で表示されます。

新たに「機能性表示制度」が創設されます

「機能性表示食品」は消費者庁長官に届け出た安全性や機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において表示を行うものです。特定保健用食品(トクホ)とは異なり、消費者庁長官の許可を受けたものではありません。

安全性及び機能性に関する科学的根拠など事業者が届け出た情報は消費者庁のホームページで公開されています。

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お問い合わせ

産業建設部経済雇用戦略課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1120

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