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掲載日：2019年2月22日
保育所等の利用方法
保育所、認定こども園、小規模保育園等を利用するには児童が住んでいる市町村に申し込むことが必要ですので下記の点にご注意のうえ手続きしてください。
認定条件
保育認定を受ける場合、家庭で児童を保育できない下記の事由に該当することが必要です。
- 就労（月16日以上かつ日4時間以上）
- 妊娠（産前3か月、分娩予定月、産後3か月の計7か月）
- 保護者の疾病・障がい
- 同居親族等の介護・看護
- 災害復旧
- 求職活動（入所後2カ月以内に限る）
- 就学
- 虐待やDVのおそれがあること
- 育児休業取得時に、すでに保育を利用していること（育児休業対象児童が1歳になる月の末日以内）
- その他市長が認める事由
保育時間
保育の必要量によって2つに区分します。
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区分 |
要件 |
保育時間 |
|---|---|---|
| 保育標準時間 |
父・母のいずれかの月の就労時間が120時間以上 |
11時間（7時～18時） |
| 保育短時間 |
父・母のいずれかの月の就労時間が120時間未満 |
8時間（8時～16時） |
- 「妊娠・出産」「災害復旧」「虐待・DV」を理由とする場合は、保育標準時間とします。
- 「求職活動」「育児休業」を理由とする場合は、保育短時間とします。
- 「疾病・障がい・介護・看護・災害復旧・就学・虐待・DV・その他」については、世帯状況により判断します。
- 就労時間が1か月当たり120時間以上である場合であっても、保育短時間を希望する場合は、保育短時間認定とすることができます。
- 「保育標準時間」と「保育短時間」で保育料は異なります。
- 上記の時間帯以外の保育は、延長保育となり、別途延長保育料が必要となります。（平成26年度に在籍していた継続児童については、経過措置により保育標準時間とすることができます。
入所の申込み
申込受付期間
平成31年度途中入所希望：入所希望月の3か月前から申し込み受付します。
例：平成31年12月から入所希望の場合は平成31年9月から受付可能です。
申込受付場所
子育て支援課
申込に必要な書類
申込に必要な書類は、子育て支援課で配布します。
共通書類
- 支給認定申請書兼入所申込書在園児は現況届）
- 保育所入所基準調査票
家庭で保育ができないことを確認する書類
| 保育を必要とする事由 | 要件 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 就労 | 月64時間以上の就労 |
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| 妊娠、出産 |
出産（予定）月及び産前3か月、産後3か月 |
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| 保護者の疾病、障害 | 左記理由により保育を必要とする期間 |
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| 親族の介護、看護 | 左記理由により保育を必要とする期間 |
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| 災害復旧 | 左記理由により保育を必要とする期間 |
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| 求職活動 | 入所後2か月以内 | |
| 就学 | 就学中 |
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虐待やDVのおそれがあること |
左記理由により保育を必要とする期間 |
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育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること |
当該育児休業に係る子どもが満1歳に達する日の属する月の末日まで ただし、在園児が翌年度小学校に入学する場合のみ当該年度末まで在園可能 |
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その他、上記に類する状態として市が認める場合 |
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マイナンバー制度の開始に伴う個人番号の取扱いについて
平成28年1月1日からマイナンバー制度が始まりました。これにより支給認定申請書を提出する際には、保護者や配偶者、対象児童の個人番号の記載が必要となります。
マイナンバー制度の開始に伴う、支給認定申請に必要なもの
- 申請書提出者の身元が確認できる書類（運転免許証など）
- 提出者が、申請書の保護者欄に記載した保護者本人でない場合は、保護者本人の健康保険証又は運転免許証（代理権の確認）、若しくは、委任状（代理人の確認）
利用者負担額（保育料）について
利用者負担額の決定に係る寡婦（夫）控除のみなし適用について
婚姻歴のないひとり親家庭は、税法上の寡婦（夫）控除の適用が受けられず、婚姻歴のあるひとり親家庭と比べて利用者負担額に差が生じる場合があります。伊予市では、婚姻歴の有無による差が生じないように、利用者負担額の決定に係る寡婦（夫）控除のみなし適用を実施します。
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