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掲載日:2018年11月22日
保育所、認定こども園、小規模保育園等を利用するには児童が住んでいる市町村に申し込むことが必要ですので下記の点にご注意のうえ手続きしてください。
平成31年度当初(4月・5月・6月)からの入所をご希望の方は、平成30年10月1日から10月31日までの期間に申し込みしてください。既に保育所等をご利用の方は施設を通じて書類が配布されます。
保育認定を受ける場合、家庭で児童を保育できない下記の事由に該当することが必要です。
保育の必要量によって2つに区分します。
区分 |
要件 |
保育時間 |
---|---|---|
保育標準時間 |
父・母のいずれかの月の就労時間が120時間以上 |
11時間(7時~18時) |
保育短時間 |
父・母のいずれかの月の就労時間が120時間未満 |
8時間(8時~16時) |
平成31年度入所希望:平成30年10月1日から10月31日までの受付です。
平成30年度途中入所希望:入所希望月の3か月前から申し込み受付します。
例:平成30年12月から入所希望の場合は平成30年9月から受付可能です。
子育て支援課
申込に必要な書類は、子育て支援課で配布します。
保育を必要とする事由 | 要件 | 必要書類 |
---|---|---|
就労 | 月64時間以上の就労 |
|
妊娠、出産 |
出産(予定)月及び産前3か月、産後3か月 |
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保護者の疾病、障害 | 左記理由により保育を必要とする期間 |
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親族の介護、看護 | 左記理由により保育を必要とする期間 |
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災害復旧 | 左記理由により保育を必要とする期間 |
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求職活動 | 入所後2か月以内 | |
就学 | 就学中 |
|
虐待やDVのおそれがあること |
左記理由により保育を必要とする期間 |
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育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること |
当該育児休業に係る子どもが満1歳に達する日の属する月の末日まで ただし、在園児が翌年度小学校に入学する場合のみ当該年度末まで在園可能 |
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その他、上記に類する状態として市が認める場合 |
|
平成28年1月1日からマイナンバー制度が始まりました。これにより支給認定申請書を提出する際には、保護者や配偶者、対象児童の個人番号の記載が必要となります。
利用者負担額(保育料)について
婚姻歴のないひとり親家庭は、税法上の寡婦(夫)控除の適用が受けられず、婚姻歴のあるひとり親家庭と比べて利用者負担額に差が生じる場合があります。伊予市では、婚姻歴の有無による差が生じないように、利用者負担額の決定に係る寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。
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