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ホーム > ミカンまるとまちづくり > 産業・ビジネス > 農業 > 農業委員会 > 農地法第3条第2項第5号の下限面積

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掲載日:2019年2月20日

農地法第3条第2項第5号の下限面積(別段面積)

農地の所有権等を、耕作を目的として取得しようとする場合は、農地法第3条の規定に基づく許可が必要となりますが、その要件の一つとして、農地取得後における下限面積以上の耕作面積の確保が定められています。

この下限面積は、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、独自に設定できることになっています。

本市では、これまで下限面積を50アールとしていましたが、新規就農を促進し、農地の有効利用と遊休農地の解消等を図るため、平成31年4月1日から30アールに変更することになりました。

下限面積(別段面積)の設定について(PDF:48KB)

 

お問い合わせ

農業委員会事務局  

伊予市市場甲127番地1

電話番号:089-983-6351

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