経営継承・発展等支援事業の事前要望調査を実施します

農業者の高齢化と減少が急速に進行している中、市では将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援する経営継承・発展等支援事業を検討するため、事前要望調査を行います。

要望調査期間

期間：7月11日（火曜日）まで

場所：伊予市農業振興課（伊予市市場甲127-1伊予市農業振興センター内）

予約：窓口での混雑回避のため、お手数ですがお電話による事前予約のうえお越しください。

令和4年1月1日以降に、中心経営体等である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）であって、以下の要件を満たす者

なお、その他の詳細な要件については窓口でご説明します。

補助上限：100万円（補助対象経費の実支出額）

(1)法人化、(2)新たな品種・部門等の導入、(3)認証取得、(4)データ活用経営、(5)就業規則の策定、(6)経営管理の高度化、(7)就業環境の改善、(8)外部研修の受講、(9)販路開拓、(10)新商品開発、(11)省力化・業務の効率化、品質の向上、(12)規格等の改善、(13)防災・減災の導入

(1)専門家謝金、(2)専門家旅費、(3)研修費、(4)旅費、(5)機械装置等費、(6)広報費、(7)展示会等出展費、(8)開発・取得費、(9)雑役務費、(10)借料、(11)設備処分費、(12)委託費、(13)外注費

ただし、本事業の目的に合致しないものや、交付決定前に支出（着手）している場合等は認められません。

経営発展計画に記載する取組ごとにポイントが付与され、獲得ポイントの合計が多い順に国が予算の範囲内で採択します。

(1)申請者の年齢、(2)農地中間管理機構から賃借権等の設定、(3)女性の取組、(4)農業所得の水準、(5)環境配慮の取組、(6)付加価値額(収入総額から費用総額を差し引き、人事費を加算して算出した額)の向上、(7)地域貢献の取組（経営面積等の拡大、従業員数の増加等）、(8)経営発展のための取組