文字サイズ
大
小
色合いの変更
音声読み上げ
Foreign Language

ホーム > 暮らし > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) > 個人番号カード(マイナンバーカード)の申請について

ここから本文です。

掲載日:2021年9月1日

個人番号カード(マイナンバーカード)の申請について

平成28年1月より「個人番号カード」(マイナンバーカード)の交付が始まりました。

「個人番号カード」とは

個人番号カードは、ICチップを搭載したプラスチック製のカードです。

mainachancard

個人番号カードは次のような用途でご利用いただけます。

個人番号カードに記載される事項

【カード表面】氏名、住所、生年月日、性別、カードの有効期限、顔写真
【カード裏面】個人番号(マイナンバー)、氏名、生年月日

個人番号カードの有効期間

  • 申請時に20歳以上の方・・・発行から10回目の誕生日まで
  • 申請時に20歳未満の方・・・発行から5回目の誕生日まで

個人番号カードを取得するには

個人番号カードの申請手続き

通知カードに同封されている「個人番号カード交付申請書」により、「地方公共団体情報システム機構」(※)へ申請を行います。手順は以下の2つです。

(※)地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは、全国の市区町村長からの委任を受けて通知カードの発行等を行う法人で、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

1.申請書を用意する

申請書がない場合は、市民課窓口で再発行します。また、本人または同一世帯の人であれば、申請書を郵送しますので、希望する場合はお電話でお問い合わせください。

2.申請する

次のいずれかの方法で申請できます。

郵送で

申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付の上、送付用封筒に入れて郵便ポストに投函します。

送付用封筒はマイナンバーカード総合(外部サイトへリンク)から印刷できます。

パソコン・スマートフォンで

申請書のQRコードをスマートフォンで読み取るか、マイナンバーカード総合サイトから申請します。

スマートフォンで撮影した顔写真を使用できます。

証明用写真機で

まちなかの証明用写真機を使って申請します。※一部の機種に限る。

市民課窓口で

郵送で申請する際に貼付する顔写真を無料で撮影します。

期間:令和3年9月1日(水)~令和4年2月25日(金)

時間:平日8:30~16:30

場所:伊予市役所1階市民課(番号札:【マイナンバーカード】をお取りください。)

   中山地域事務所、双海地域事務所

        (各地域事務所での撮影は、お電話で予約が必要です。各地域事務所にご連絡ください。)

必要なもの:本人確認書類(下記Aから1点、またはBから2点)

      個人番号カード交付申請書

個人番号カードの交付

申請から約1か月後、市役所から交付通知書を郵送します。通知書に記載してある必要書類などをご持参の上、来庁してください。

必要書類(申請者)

  1. 交付通知書兼照会書
  2. 本人確認書類(下記Aから1点、または、Bから2点)
  3. 個人番号通知カード・個人番号カード・住民基本台帳カード(いずれも未返納の方のみ)

必要書類(法定代理人)

申請者本人が15歳未満・成年被後見人等の方は、申請者本人と法定代理人の必要書類を揃えて、ご本人と法定代理人が一緒にお越しください

  1. 法定代理人本人確認書類2点(下記Aから1点かつABからもう1点)
  2. 法定代理人が確認できる戸籍謄本等(成年後見人の場合は登記事項証明書)

親権者の場合は、伊予市が本籍地の方は戸籍謄本を省略できます。

親権者の場合は、本籍が伊予市以外の方でも次の方は戸籍謄本を省略できます。

  • 来庁される法定代理人が世帯主かつ15歳未満の申請者と同一世帯及び親子である場合。
  • 来庁される法定代理人と15歳未満の申請者が同一世帯かつ母子健康手帳により親子関係がわかる場合。(ただし、母子健康手帳を持参してください。
  • 来庁される法定代理人と15歳未満の申請者が同一世帯かつ誓約書(来庁時記入)を提出する場合。 

本人確認書類

氏名・生年月日または氏名・現住所が印字されている下記のもの(有効期限内の原本)から、本人は、Aであれば1点、Bであれば2点ご用意ください。法定代理人は、Aから1点かつABからもう1点の計2点をご準備ください。現住所等が手書きの場合は、承認印が必要です。

A 運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)、個人番号カード、パスポート、身体障害者手帳、写真付精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、写真付住民基本台帳カード(住所、氏名、生年月日が印字されているものに限る)
B 健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、各種年金証書(年金受給中の方)、年金手帳、医療受給者証、学生証、社員証、生活保護受給証明書、母子健康手帳、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証など

代理人が受け取る場合

原則、本人に市役所にお越しいただく必要がありますが、病気や身体の障がいなどのやむを得ない理由により市役所にお越しいただくことが困難と市長が判断する場合に限り、代理人にカードの受け取りを依頼することができます。ただし、委任者(申請者本人)及び代理人の本人確認書類が厳格になります。(本人確認書類Aから必ず1点+AまたはBの中からもう1点)。上記の必要書類に加え、本人が来庁できないことを証する書類(本人が外出等できない旨明記された診断書など)等が必要になります。

仕事・学校等は理由として認められません。

※詳細はお電話でお問い合わせください。

 

個人番号カードの交付手数料

初回の交付手数料は無料です。ただし、紛失等の場合は再交付手数料が必要です。

個人番号カードの更新・再発行は手数料(電子証明書付1,000円/電子証明書なし800円)が必要です。ただし、追記欄余白無しまたは期限切れによる更新・再発行の場合は、旧カード持参により無料となります。(令和3年3月31日まで)(期限切れのうち、在留期間切れによる個人番号カードの再発行は有料です。)

個人番号カード交付の際の暗証番号の設定

1.署名用の電子証明書暗証番号

英数字6文字以上16文字以下で設定できます。英字は大文字のAからZまで、数字は0から9まで。いずれも1文字以上必要です。

2.利用者証明用電子証明書暗証番号

3.住民基本台帳用暗証番号

4.券面事項入力補助用暗証番号

数字4桁です。2.3.4は同じものにすることができます。

 

個人番号カードで利用できる電子証明書について

電子証明書はインターネット上での本人確認等に用いられるもので、個人番号カードをお持ちの方は、申請により「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類の電子証明書を利用することができます。

利用者証明用電子証明書

インターネットでの通信の際、利用者本人であることを証明する仕組みです。個人番号に関する自己の情報をインターネット上で閲覧できる「マイナポータル」(平成29年1月から利用開始予定)へのログインや、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスを利用する際に、本人証明として利用されます。

署名用電子証明書

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを確認することができる仕組みです。e-Taxによる確定申告の手続き等、文書を伴う電子申請等に利用されます。署名用電子証明書は15歳未満及び成年被後見人の方には発行できません。

電子証明書の有効期間

発行日から5回目の誕生日まで

署名用電子証明書は、住所、氏名、生年月日または性別を変更すると失効します。引き続き使用する場合は、個人番号カードの券面記載事項変更届を提出する際に、署名用電子証明書の新規発行も併せて申請してください。

電子証明書の発行手数料

初回の発行手数料は無料。再発行手数料は200円です。

お問い合わせ

市民福祉部市民課住基・戸籍担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1112

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?