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掲載日:2014年4月1日

消費生活関連法令

 

消費者基本法

消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。わが国の消費者政策は、消費者の利益を擁護、増進するため、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、その施策の基本事項を定め、消費者の利益の擁護及び増進に関する消費者政策の推進を図ることで、国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的に進められます。平成16年に「消費者保護基本法」(昭和43年法律第78号)が改正され、「消費者基本法」となりました。

詳しくは、消費者庁ホームページ「消費者の窓」をご覧ください。

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)

「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品を規制し、企業が商品やサービスそのものの品質・価格で競うことで消費者が商品やサービスを正しく選ぶことができる環境を守る法律です。

詳しくは、消費者庁のホームページをご覧ください。

特定商取引法に関する法律(特定商取引法)

「簡単に儲かるから。」などと確実に利益を得られる保証がないにも関わらず消費者を誘い、契約を結ばせる。不安をあおって高額な商品を購入させる。また、必要のない品物を大量に購入させたり、強引でしつこい勧誘によって無理やり契約をさせる。これらの手口による消費者トラブルや悪質な商法があとを絶ちません。

特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。対象となる取引類型は、以下の6類型です。

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引(マルチ商法など)
  • 特定継続的役務提供(英会話教室など)
  • 業務提供誘引販売取引(内職商法など)

詳しくは、経済産業省のホームページ「消費生活安心ガイド」でご覧になれます。

消費者契約法

商品やサービスについての契約を結ぶとき、消費者と事業者の間には情報力や交渉力に格差があります。そうした状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年に消費者契約法が施行されました。

平成19年度に、内閣総理大臣が認定する「適格消費者団体」に、事業者等の不当な行為に対する差止請求権を認める消費者団体訴訟制度が導入され、平成21年度には景品表示法、特定商取引法にも消費者団体訴訟制度が導入さました。

詳しくは、消費者庁ホームページ「消費者の窓」をご覧ください。

 家庭用品品質表示法

消費者が日常的に使用する家庭用品を対象に品質の表示について事業者が表示すべき事項や表示方法を定めており、これにより消費者が消費を購入する際に適切な情報提供を受けることができるように制定された法律です。

詳しくは、消費者庁のホームページをご覧ください。

 製造物責任法(PL法)

製造物責任(Product Liability:PL)法は、製造物の欠陥によって人の生命、身体又は財産に被害が生じた場合に、被害者の保護を図るため製造業者等の損害賠償の責任について定めたものです。
具体的には、製造業者等が、自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めています。

条文等については、消費者庁ホームページ「消費者の窓」をご覧ください。

 消費生活用製品安全法

消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、昭和48年に制定されました。他の法令で除外されているものもあります。

国による消費生活用製品の安全規則(PSCマーク制度)

消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼす恐れが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマーク制度があります。

製品事故情報報告・公表制度

半密閉式瞬間湯沸器や家庭用シュレッダーの事故を受け、平成18年に消費生活用製品安全法を改正しました。消費生活用製品により、死亡事故、重傷病事故、後遺障害事故、一酸化炭素中毒事故や火災等の重大製品事故が発生した場合、事故製品の製造・輸入事業者は、国に対して事故発生を知った日から10日以内に国に報告しなければなりません。

長期使用製品安全点検・表示制度

平成19年2月の小型ガス湯沸器に係る死亡事故等、製品の長期使用に伴い劣化(経年劣化)が主因となる重大な事故の発生を受け、平成19年に消費生活用製品安全法を改正しました。製品の経年劣化による事故を未然に防止するため、長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました。

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

相談専用電話

伊予市消費者相談窓口話番号:089-982-1289

 

お問い合わせ

産業建設部経済雇用戦略課商工労働担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1120

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