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掲載日:2014年4月1日

福祉商法と思われる勧誘について

ボランティア団体を名乗り、小額の生活用品等を買ってほしいと訪問するケースがあります。最近では、他国の震災等の災害救援金名目で、公的機関の職員をかたり、寄付金を求める行為も県下で報告されています。相手の善意につけ込んで、お金をだまし取ろうとする行為が紛れ込んでいることが考えられます。

  • 寄付を募る理由としては、恵まれない人たちや病気で困っている人たちの支援、国際親善、貧困国や災害国の救済目的を説明しており、聞いた人が、寄付をしようかと思ってしまうような話です。
  • 寄付をするかしないかは、あくまでも本人の判断によります。当該団体の身元がはっきりしない場合は、社会福祉協議会や消費者相談窓口に確認する等して、納得の上で対応されることをお勧めします。
    また、市役所では職員が戸別に寄付金を求めることはありません。くれぐれもご注意ください。

相談専用電話

伊予市消費者相談窓口話番号:089-982-1289

お問い合わせ

産業建設部経済雇用戦略課商工労働担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1120

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