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掲載日:2014年4月1日

特定継続的役務提供って何?

サービス取引のうち、「エステティックサロン、外国語教室、パソコン教室、学習塾、家庭教師、結婚相手紹介サービス」の6業種については、特定商取引法により、理由を問わない中途解約権を保障し、業者が請求できる損害賠償額の上限も規制しています。

長期契約は慎重に!

上記の業種の契約は、英会話の上達や永久脱毛、痩身といった目的をかなえるために、長期間(または複数回)の継続的な役務契約を結ぶケースが一般的となっています。

実際にサービスを受けてからでないとサービスの質がわからないため、思っていた内容と違うといった理由で途中で解約したいとの相談があります。また、契約期間中に事業者が倒産する可能性もあります。

契約する際には、契約しようとしている事業者の情報を収集し、契約期間、中途解約をする場合の解約料などの契約条件等を十分検討しましょう。

事前に見学するなどして、事業者の説明だけで判断するのではなく、自分が十分納得した上で契約しましょう。

また、自分の都合で通えなくなる場合もあります。前払いのリスクがあることを認識して、長期間の契約や多量に契約することは慎重にしましょう。

大変!契約していた事業者が倒産!支払済みの代金はどうなるの?

破産管財人が会社の財産を換金して債権者に分配する「破産」や、裁判所の監督のもと、事業を継続しながら債務を弁済して経営の再建をめざす「民事再生」や「会社更生」があります。

提供を受けていない(未消化の)サービスがあったとしても、事業者の資産状況によって、代金の返金や未消化分のサービスが提供されない可能性が多くあります。事業者が倒産したことがわかったら、迅速に対応することが必要です。新聞等でよく状況を確認してください。わからないことがあれば、すぐに相談しましょう。

 

相談専用電話

伊予市消費者相談窓口話番号:089-982-1289

お問い合わせ

産業建設部経済雇用戦略課商工労働担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1120

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