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掲載日:2014年4月1日

クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度とは

訪問販売などの特定の取引について、一定期間内であれば理由を問わず、消費者が一方的に申込の撤回又は契約の解除ができる制度です。

訪問や電話などで突然に受ける業者の巧妙な勧誘により、よく考えずに契約してしまうことがよくあります。契約が不慣れな消費者に対して、冷静に考える期間を与えて、契約の解消ができることにしたものです。

効果

一切の負担(商品の返送料や違約金など)なしに無条件で解約ができ、すでに支払った代金があれば全額返金を請求できます。

クーリング・オフができる取引・期間

すべての取引でクーリング・オフができるわけではありません。自分から店に行ったり、広告を見て電話やインターネットで申し込んだ場合には、通常クーリング・オフはできません。

また、クーリング・オフができる期間も、取引内容によって異なります。

  • 訪問販売や電話勧誘販売などは、契約書面を受け取った日を含めて8日間
  • マルチ商法や内職商法は、契約書類を受け取った日を含めて20日間
    ※事業者が嘘を言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害したときや、クーリング・オフの記載内容が不備な書面を交付された場合は、その問題が解消されるまでクーリング・オフ有効期間が延長されます。

クーリング・オフの仕方

クーリング・オフは、電話ではなく、書面で通知する必要があります。内容証明郵便がもっとも確実ですが、ハガキの場合には簡易書留郵便にしてください。

内容証明郵便で通知する場合

  • 契約を解除する内容の書面を3部作成します。(字数は、1行20字、1枚26行以内におさめます。1部作成し、それをコピーしても可)
  • 印鑑は認印でかまいません。
  • 集配業務を行っている郵便局に持って行き、内容証明郵便の手続きをします。
    ※郵便局に持っていくとき、印鑑と宛名を書いた封筒を一緒に持って行きます。
    ※代金の支払いをクレジット契約とした場合は、購入契約業者とクレジット契約会社の両方に送ります。

ハガキで通知する場合

  • 契約を解除する内容の書面を作成します。
  • コピーをとって、それを保管しておきます。
  • 作成したハガキを持って郵便局で、簡易書留郵便にして投函します。
    ※代金の支払いをクレジット契約とした場合は、購入契約業者とクレジット契約会社の両方に送ります。

内容証明郵便の書き方

相談専用電話

伊予市消費者相談窓口話番号:089-982-1289

お問い合わせ

産業建設部経済雇用戦略課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1120

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