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ホーム > ミカンまるとまちづくり > 住まい > 安全対策 > 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付

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掲載日:2020年4月1日

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付

平成28年度税制改正で「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。その申告の際に必要となる伊予市に所在する物件について『被相続人の居住用家屋等確認書』を交付します。本特例の詳細につきましては、松山税務署(089-941-9121)までお問い合わせください。

交付申請の方法

確認書の交付申請については、必要書類を上記申請窓口へ直接又は郵送にて行ってください。なお、ケースによって必要書類等が異なりますので、申請される方は事前にご相談ください。

  • 郵送等による受取りをご希望の場合は、所定の切手を貼った返信用封筒に住所・氏名を記入し、必要書類と併せて郵送してください。
  • 複数の相続人が特例措置を受けるために確認書が必要な場合は、各相続人が申請書を提出する必要があります。その場合、添付書類は省略できません。
  • 申請者ご本人以外の方が代理で提出される場合は、委任状が必要です。
  • 確認書の受け取りの際には、来庁される方の本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)を提示していただく場合があります。

必要書類

被相続人居住用家屋等確認申請書に、以下の書類を添えて申請してください。

(ケース1)相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

(A)被相続人の除票住民票の写し

(B)被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し

(被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)

(C)被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

(D)被相続人居住用家屋取り壊し後の閉鎖事項証明書の写し

(E)以下のいずれか

・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現在の状態が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

・当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業、貸付又は居住のために使用されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができることができるような書類

(F)当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

【以下は平成31年4月1日以降の譲渡が対象】

(G)被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の(1)~(3)の書類

 (1)障害福祉サービス受給者証の写し等

 (2)施設への入所時における契約書等の写し等

 (3)以下のいずれか

 ・電気またはガスの契約名義(支払人)および使用中止日が確認できる書類(写し可)

 ・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録(写し可)

 ・「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認められることができる書類(写し可)

(ケース2)相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

(ケース1)における(A)、(B)、(E)、(G)の各書類に加えて、以下の書類が必要です。
・家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

交付までの日数

申請書の提出から確認書の交付まで10日間程度かかる場合があります。税務署での手続等も考慮し、時間的余裕を持った申請をお願いします。

本特例の申告について

本特例の適用を受けるにあたっては、申告者は、確定申告の際に以下の書類を所管税務署に提出する必要があります。(注)本市に提出するものではありません。

(1)家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

ア譲渡所得の金額の計算に関する明細書

イ被相続人居住用家屋、その敷地等の登記事項証明書等(法務局)

ウ被相続人居住用家屋、その敷地等の売買契約書の写し等

エ被相続人居住用家屋等確認書(各市区町村窓口)(注釈)

オ被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

(2)家屋の取壊し、除去又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

(1)のア~エの書類

注釈:エの書類について、伊予市で交付します。エ以外の書類は、下記関係機関等で取得してください。

エ以外の書類の発行機関等

書類

発行機関等

耐震基準適合証明書

建築士(建築士法第2条第1項)
・指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項)
・登録住宅性能評価機関(住宅に品質確保の促進等に関する法律第5条第1項)
・住宅瑕疵担保責任保険法人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項)

建設住宅性能評価書の写し

登録住宅性能評価機関

相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること。
  2. 相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。

備考:相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について、相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。

譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 譲渡価額が1億円以下であること。
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

備考

特例制度全般に関する詳細及び確認書交付以外の件につきましては、国土交通省・国税庁(税務署)等のホームページ等でご確認ください。関連する平成28年度税制改正のあらましは、以下の通りです。

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お問い合わせ

産業建設部都市住宅課建築担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1111(1247)

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