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ホーム > ミカンまるとまちづくり > 都市計画・建築 > 計画・ガイドライン > 「立地適正化計画」について(平成31年1月1日改定)

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掲載日:2019年1月7日

「立地適正化計画」について(平成31年1月1日改定)

計画については、下記をご参照ください。

届出制度について

都市再生特別措置法の規定に基づく届出制度がございます。詳しくは、下記リンク先をご参照下さい。

計画策定の背景

わが国の人口は、2008年に1億2千8百万人で最大になったのち減少に転じており、2040年には1億7百万人になると推計されています。この状況は、当市においても例外ではなく、2040年には現在人口の71%にあたる約2万7千人まで人口が減少する予測です。

また、高齢化率について、2040年にわが国全体で36.1%、当市においては38.9%まで上昇する見込みです。

このような社会情勢の変化に対応し、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。

その課題に対し、まちづくりの分野では、居住や都市の生活を支える機能がまとまって立地し、周辺の集落や隣接都市との交通ネットワークを確保する『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えに基づいた施策が求められています。

以上の背景を踏まえ、国は都市再生特別措置法を改正し、都市機能や居住空間の集積を形成する具体策として都市マスタープランの高度化版である「立地適正化計画」制度を創設しました。

当市も国の方針に沿って「立地適正化計画」を策定することとし、平成29年3月31日に都市機能を誘導する区域と施策を、平成31年1月1日に居住を誘導する区域と施策を定めました。

今後は、関連する公共交通、施設管理、防災等の施策との連携を図りながら計画を作成いたします。また、これと連動するかたちで、基本計画である「都市計画マスタープラン」の見直しにも着手いたします。皆さまにはアンケート、パブリックコメント等の機会を通じてご意見を賜りたいと存じますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

計画策定の経過

平成26年8月1日 立地適正化計画制度創設(改正都市再生特別措置法の施行)

平成27年10月1日

から16日まで

市民アンケートの実施
平成28年8月18日 平成28年度第1回伊予市都市再生推進調査会
平成28年9月12日 平成28年度第2回伊予市都市再生推進調査会
平成28年10月11日 平成28年度第1回伊予市都市計画審議会
平成28年11月4日 平成28年度第3回伊予市都市再生推進調査会

平成28年11月10日

から29日まで

意見公募手続(パブリックコメント)
平成28年12月14日 平成28年度第4回伊予市都市再生推進調査会
平成28年12月22日 伊予市都市再生推進調査会から市長へ答申
平成29年1月13日 平成28年度第2回伊予市都市計画審議会
平成29年2月1日 伊予市都市計画審議会から市長へ答申
平成29年3月31日 当初計画の告示

平成29年4月28日

改定計画の告示(下三谷地区市街化区域編入に伴う都市機能誘導区域の追加等)

平成29年10月13日

平成29年度第1回伊予市都市再生推進調査会
平成29年12月22日 平成29年度第2回伊予市都市再生推進調査会

平成30年1月11日

住民説明会

平成30年1月12日

から31日まで

意見公募手続(パブリックコメント)
平成30年3月26日 平成29年度第3回伊予市都市再生推進調査会
平成30年3月29日 伊予市都市再生推進調査会から市長へ答申
平成30年8月10日 平成30年度第1回伊予市都市計画審議会
平成30年8月31日 伊予市都市計画審議会から市長へ答申
平成31年1月1日 改定計画の告示(居住誘導区域の設定等)

市民アンケートの結果

当市では、平成27年10月に市内在住の20歳以上の方2,000人を対象にアンケートを実施しました。集計結果については以下のとおりです。

アンケートにご協力下さった皆さま、誠にありがとうございました。いただいたご意見につきましては、今後の計画策定の参考とさせていただきます。

諮問機関における協議等概要

計画策定にあたっては、伊予市都市再生推進調査会及び伊予市都市計画審議会において、原案の作成と審議を行っています。協議等の概要については、下記リンク先をご参照下さい。

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お問い合わせ

産業建設部都市住宅課都市計画担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6360

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