様式第１号（第２条関係）
伊予市固定資産税課税免除（不均一課税）申告書
　　　年　　月　　日

（宛先）伊予市長

納 税 義 務 者	住所又は所在地		
	氏名又は名称
及び代表者名	
	㊞	
	生年月日及び性別
（個人の場合）	年　　月　　日生	男　・　女	
	個人番号又は
法人番号														

	電話番号	（　　　　　　　）　　　　　　－	

固定資産税の課税免除（不均一課税）の適用を受けたいので、伊予市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例施行規則第２条の規定により次のとおり申告します。

①　新設し、又は増設した特別償却設備に係る事業の種類、事務所又は事業所の名称及び所在地	事業の種類	移転型　・　拡充型	
	事務所又は事業所の名称		
	所　在　地		
②　①の設備を事業の用に供した日	年　　月　　日	
③　②の日の属する事業年度	年　　月　　日　から　　年　　月　　日まで	
④　事業の実施に伴う増加分雇用者数	人	
⑤　課税免除（不均一課税）を受けようとする年度	年度	
⑥　事業の実施に伴う固定資産の取得価格	
①の設備を構成する減価償却資産	種　　類	取　得　価　額（円）	
	家屋及び附属設備		
	構築物		
	機械及び装置		
	船舶		
	航空機		
	車両及び運搬具		
	工具、器具及び備品		
①の設備の敷地である土地	土地		
合　　計		

※市使用欄
番号確認	身元確認	確 認 書 類													
		個人番号カード／通知カード・運転免許証
その他（　　　　　　　　               　）													

備考
１　「住所（所在地）」の欄には、主たる事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）の所在地（国内に主たる事務所等を有しない者又は外国法人にあっては、事業の経営の責任者が主として執務する事務所等の所在地）を記載すること。
２　「②　①の設備を事業の用に供した日」の欄には、実際に事業の用に供した年月日を記載し、未だ事業の用に供されていない場合にあっては、事業の用に供する予定年月日を記載すること。
３　「①の設備を構成する減価償却資産」の欄には、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号まで又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第１号から第７号までに掲げるもののうち、事業の用に直接供されるものの取得価格の合計額を記載すること。
４　「①の設備の敷地である土地」の欄には、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令（平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。）第１条に規定する公示日以後に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地の取得価格の合計額を記載すること。
５　この申告書に内訳書のほか次に掲げる書類を添付して提出すること。
⑴　地域再生法（平成17年法律第24号）第17条の２第４項に規定する認定事業者であることを証する書類
⑵　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第10条の４の２第５項若しくは第６項、同法第42条の11の３第４項若しくは第５項又は同法第68条の15第５項若しくは第６項の規定により税務官署に提出した償却費の額の計算に関する明細書の写し（同法第10条の４の２第１項から第３項まで、同法第42条の11の３第１項若しくは第２項又は同法第68条の15第１項若しくは第２項の規定の適用を受けていない場合は、その理由を記載した書類）
⑶　省令に規定する特別償却設備（以下「特別償却設備」という。）を取得した日及び事業の用に供した日並びに当該特別償却設備の取得価額及び耐用年数を明らかにする書類
⑷　特別償却設備を新設し、又は増設した事務所又は事業所（以下「対象事業所」という。）の全体の見取図（敷地内の建物の配置、建物内の各部屋の用途等）及び特別償却設備の配置の状況を明示した平面図
⑸　対象事業所の事業概要を明らかにする書類
⑹　対象事業所の年次別計画及びその実績の概要を明らかにする書類
⑺　特別償却設備である家屋及び構築物並びにその敷地である土地に係る売買契約書その他の所有権の取得の日を明らかにする書類
⑻　特別償却設備である家屋にあっては、家屋の構造及び床面積を明らかにする平面図及び立面図
⑼　特別償却設備である家屋又は構築物の敷地である土地にあっては、当該土地の地積を明らかにする図面及び当該家屋又は構築物の建設の着手があった日を明らかにする書類
⑽　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類