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ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税 > 過疎地域における固定資産税の課税免除について

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掲載日:2018年11月22日

過疎地域における固定資産税の課税免除について

製造の事業等の用に供する設備を新設又は増設した個人又は法人は、一定の要件を満たす場合には、固定資産税(土地・家屋・償却資産)について、課税免除の適用を受けることができます。

1.課税免除の要件

課税免除の適用を受けることができる者

青色申告書を提出する個人又は法人

対象事業

製造業、農林水産物等販売業及び旅館業

対象地域

中山町及び双海町の区域(合併前から過疎地域として公示をされていた地域)

基準

新増設した設備のうち、所得税法施行令第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令第13条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産で、直接製造の事業等対象となる事業の用に供するものに係る取得価額の合計額が、2,700万円※を超えること。(※特別償却設備である家屋及び償却資産の合計価額)

所得税法施行令第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令第13条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産

  1. 建物及びその附属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。)
  2. 構築物(ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
  3. 機械及び装置
  4. 船舶
  5. 航空機
  6. 車両及び運搬具
  7. 工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。)

取得価格の合計額が基準額を超えるかどうかは、原則として事業所ごとに、かつ、当該生産設備の操業開始年月日を含む年の異なるごとに判定します。

上記の対象となる設備については、租税特別措置法第12条第1項又は45条第1項に規定する特別償却の適用を受けることができる設備であることが必要です。(特別償却をしていない場合は、その理由書が必要です。)

対象となる設備には、直接事業の用に供されていないもの(事務所、福利厚生のための施設)は含まれません。

 

2.課税免除の適用

固定資産税について、下記のとおり課税免除の措置が適用されます。

新たに固定資産税が課されることとなった年度以降、3か年度に限り課税免除されます。

課税免除の対象となるものは、次のものです。

  1. 家屋
  2. 償却資産のうち機械及び装置
  3. 1の家屋の敷地である土地(土地については取得後1年以内に建物が着工された場合に限ります。)

これらの適用に当たっては、現地確認調査を実施します。

 

3.提出書類(主なもの)

課税免除の適用を受ける場合には、次の該当する書類を当該設備を取得した日の翌年の4月10日までに提出してください。

  1. 法人税又は所得税の確定申告書の写し
  2. 税務署に提出した特別償却に関する明細書の写し(特別償却の適用を受けていない場合は、その理由書)
  3. 固定資産台帳の写し
  4. 事業所の見取図
  5. 事業概要を明らかにする書類(事業計画書等)
  6. 家屋及び土地の売買契約書の写し
  7. 家屋及び土地の登記事項証明書
  8. 家屋の平面図及び立面図
  9. 課税免除等の対象資産の導入目的・効果を明らかにする書類
  10. 旅館業の用に供する適用設備を設置した者にあっては、当該適用設備に係る旅館業営業許可証
  11. その他課税免除の対象となることを確認するために必要な書類

上記の他、提出・協議が必要な場合がありますので、詳しくは市役所税務課固定資産税担当へご連絡ください。
課税免除の決定は、現地確認後、関係書類等審査した上で決定します。

お問い合わせ

総務部税務課固定資産税担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1115

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