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掲載日:2017年10月23日

伊予市地域包括支援センター業務委託事業者選定のためのプロポーザルを実施します

伊予市地域包括支援センターでは、誰もがいつまでも住み慣れた地域で生活するための拠点として様々な業務を実施しています。伊予市では、直営でセンターを運営してきましたが、今後、地域包括ケアシステムの構築を推し進め、地域包括支援センターがその中核として十分に役割を発揮できるよう、機能強化を図ることを目的として、平成30年度から本業務を民間に委託します。そのため、包括的支援事業及び指定介護予防支援事業にかかる業務等を受託するセンターの運営事業者を募集します。

業務の内容

伊予市地域包括支援センター業務委託仕様書に掲げる業務(下記その他関係書類の仕様書をご参照ください。)

履行期間

平成30年4月1日から平成33年3月31日まで

選定方法

「公募型プロポーザル方式」により選定を行います。

申込期間

平成29年10月13日(金曜日)から平成29年10月30日(月曜日)午後5時まで

参加申込書及び企画提案書等の提出

  1. 提出期限…平成29年10月30日(月曜日)午後5時必着
  2. 提出方法…持参又は郵送○持参の場合は午前9時から午後5時(土日、祝日を除く)
  3. 提出場所…〒799-3193愛媛県伊予市米湊820番地「伊予市市民福祉部長寿介護課」担当:室、福積

事業者選定までのスケジュール

  • 参加の申込:平成29年10月30日(月曜日)午後5時まで
  • 質問の受付:平成29年10月20日(金曜日)午後5時まで
  • 企画提案書等の提出:平成29年10月30日(月曜日)午後5時まで
  • プレゼンテーション:平成29年11月上旬(予定)
  • 契約締結:平成29年12月中旬(予定)

提出書類一覧(別紙1)

項目 内容 様式等
申込書 申込書 「別紙2」(ワード:33KB)(注意事項1参照)
1.経営理念等

1法人の運営理念

2法人の事業概要

3法人の履歴事項全部証明書

4法人の印鑑証明書

5定款

6法人代表者の履歴書

7役員、評議員の構成

8就業規程

「別紙4」(ワード:33KB)

パンフレット可

3,4は申請前3か月以内に取得した原本

(法務局が発行したものに限る。)

 

平成29年10月1日現在

 

給与規程含む

2.財政基盤等

1決算報告書

2収支計算書

3預金残高証明書

4完納証明書又は納税証明書

5法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の3)

6経理規定

直近1年分

平成28年度

平成29年10月1日現在

(注意事項2参照)

(注意事項3参照)

3.法人の実績等

1年間行事計画

2年間行事実績

3高齢者関連事業に関する活動実績

 

4提供している介護サービスの状況

5国・地方公共団体からの委託事業実績

平成29年度

平成28年度

平成26年度~29年9月末「別紙5」(ワード:34KB)

「別紙6」(ワード:49KB)

「別紙7」(ワード:33KB)

4.人材の確保・育成等

1職員の資質向上に向けた考え方

2職員研修計画

3職員研修実績

4配置予定職員

 

5欠員が生じた場合の体制確保の方法

「別紙8-1、8-2、8-3」(ワード:37KB)

平成27年度

平成26年度

「別紙9-1、9-2、9-3」「別紙10」「別紙11-1、11-2、11-3」(ワード:98KB)

「別紙12」(ワード:33KB)

5.業務の実効性

1支援センター運営の基本的方針

2公正・中立性の確保

3業務への取組方法(包括的支援事業)

4業務への取組方法(介護予防ケアマネジメント)

「別紙13」(ワード:35KB)

「別紙14」(ワード:33KB)

「別紙15」(ワード:33KB)

 

 

「別紙16-1、16-2」(ワード:37KB)

 

6.業務の管理

1収支計画書

 

2開設スケジュール

3支援センターの設置場所

「別紙17-1、17-2、17-3」「別紙17-4」「別紙17-5」(エクセル:78KB)

「別紙18」(ワード:33KB)

「別紙19」(ワード:38KB)

7.情報管理等 1個人情報の取扱指針・管理方法 「別紙20」(ワード:32KB)
8.リスク管理

1業務時間外の対応、事故・緊急時の対応

2苦情処理

「別紙21」(ワード:34KB)

 

「別紙22」(ワード:33KB)

9.価格 1見積書 「別紙23」(ワード:37KB)(注意事項1参照)

注意事項

  1. 申込書及び見積書に押印する印鑑は実印とすること(法務局が証明する代表者の印鑑)。ただし、平成29・30年度伊予市競争入札参加資格を有している者は、伊予市に届け出ている使用印鑑を押印すること。
  2. 完納証明書は、次の証明書を添付すること。1.伊予市で課税のある場合(伊予市に本店・支店営業所・出張所がある場合等)伊予市(税務課)が発行する完納証明書(申請前3か月以内に取得した原本)2.上記以外の場合、本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書。なお、新設の法人で納期未到来のため完納証明書が発行されない場合は、伊予市(税務課)へ提出し、受付印の押印してある「法人設立・設置・異動等に関する申請書」の写しを添付すること。
  3. 法人税、消費税および地方消費税の納税証明書は、申告している地の税務署が発行する納税証明書を添付すること。免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること(申請前3か月以内に取得した原本)。


その他関係書類

質問及び回答(平成29年10月23日)

質問及び回答(PDF:46KB)

 

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お問い合わせ

市民福祉部長寿介護課地域包括支援センター担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1111

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