伊予市本庁舎改築工事設計業務プロポーザルにおける委託候補者特定結果及び審査講評について

昭和32年度に建設された現庁舎は、建設当初から既に50年以上が経過し、施設の老朽化や耐震性を備えていないことから、大地震で倒壊の恐れがあり、市の行政運営や防災・災害復興拠点としての役割が担えない状況となっています。

また、行政事務の拡大に伴い、庁舎の北側に増築を行い、さらには足りない執務スペースを補うために、市民会館の用途を一部変更し、行政事務所として利用しています。この結果、庁舎内の動線が長くなるなど、市民の皆さんの利用にご不便をお掛けすることとなっています。

さらに、現庁舎は、行政事務や議会活動を行うスペースに特化しており、市民活動の支援や情報共有を行う公共空間がありません。

1市2町の合併協議により定められた新市建設計画、あるいは新市発足後に策定した伊予市総合計画によると、老朽化の著しい建物については、順次検討・整備することとなっており、前述の問題点を解消するためにも、本庁舎の建替の計画を進めることになりました。

庁舎の建設を具体的に進めるためには、建設基本計画を策定する必要があり、その内容は、高度な専門知識が求められることから、平成23年10月に設計業者に委託し、さらに、その内容について、専門的な学識、地域に根ざした視点などからご提案をいただくために、学識経験者、各種団体の代表者及び公募の市民を交えた庁舎等基本計画策定審議会を設置し、その中で活発な意見が交わされました。その結果、本庁舎建設基本計画策定についての答申があり、本年度の5月7日から28日まで行った意見公募を経て、本庁舎建設基本計画の策定に至りました。この本庁舎建設基本計画の具体化を図るため、本庁舎改築工事の基本・実施設計を委託するにふさわしい設計者を特定するために、本プロポーザルを実施することになりました。

本プロポーザルを実施するに当たり、業者から提出された技術提案書等を基に審査し、業者を特定する、伊予市本庁舎改築工事設計業務プロポーザル審査委員会を計3回開催し、厳正な審査を実施しました。

本庁舎改築の設計者選定に当たり、1)伊予市景観計画を参考とした市民に親しまれるランドマークとしてのあり方について、2)新庁舎として新規性、安全性、自然環境に配慮した実現可能な技術的提案について、3)市民協働が図れる仕組みについて、具体的な提案を求めました。

この結果、株式会社日本設計の提案が最優秀案として評価されました。評価された点は、以下のとおりです。

本プロポーザルで提示された、本庁舎建設基本計画や特定テーマの主旨をよく理解した上で、提案1では、観光資源を取り込みながら、親しみやすい庁舎計画や都市軸を意識した点が、提案2では、水、風、太陽を生かした建築で、免震構造、津波対策など市民の安心を支える点が、提案3では、執務室等の配置が明快で、わかりやすく、使いやすい点、セキュリティラインが明確で、市民が利用しやすい計画となっている点が高く評価されました。

また、ヒアリングの説明や質疑に対しても、平易でしかも的確な応答は好印象を持ちました。

今後、具体的な設計を進めるに当たり、これまで検討されてきた建設基本計画の理念や方針を尊重しつつ、幾つかの検討課題について、市担当者及び市民との協働作業のもと、設計プロセスや内容を分かりやすく伝え、より優れた庁舎計画になるよう努力されるとともに、永く親しまれる魅力ある建物となる設計を期待します。