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東日本大震災に係る税制上の措置について

東日本大震災により住宅や家財などに被害を受けられた方は、市民税、軽自動車税、固定資産税について、次のような税制上の特例措置が受けられます。

個人市民税

1.雑損控除及び雑損失の繰越控除の特例

東日本大震災による住宅や家財などの損失について、申告により、平成22年において生じた損失の金額として、雑損控除及び雑損失の繰越控除を受けることができます。
また、雑損控除として控除しきれない損失額についての繰越期間が3年から5年に延長されます。

2.住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例

住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住不可能となった場合であっても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。

軽自動車税

東日本大震災により滅失又は損壊し使用不能となった自動車・軽自動車等の代わりに軽自動車等を取得した場合、平成23年度から平成25年度までの軽自動車税が非課税となります。
非課税措置を受けるためには、「軽自動車税非課税申請書」「滅失又は損壊した車両が被災車両であることを証明する書類」「代替取得した車両の登録内容を確認できる書類」等が必要です。

固定資産税

1.代替土地の取得に係る特例


東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)の所有者等が、平成33年3月31日までの間に、当該被災住宅用地に代わる土地(代替土地)を取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地に相当する部分を取得後3年度分について、当該土地を住宅用地とみなし、固定資産税を軽減します。

  • 小規模住宅用地相当部分の固定資産税は6分の1
  • 一般住宅用地相当部分の固定資産税は3分の1

2.代替家屋の取得に係る特例

東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、平成33年3月31日までの間に、当該被災家屋に代わる家屋(代替家屋)を取得した場合には、当該代替家屋に係る固定資産税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額します。

3.申告について

代替土地又は代替家屋の取得に係る特例を適用するためには、申告書の提出が必要となります。
※申告書は、以下よりダウンロードできます。

4.関連ホームページ

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お問い合わせ

総務部税務課市民税担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1114

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