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掲載日:2017年4月25日

行政改革

はじめに

国の三位一体改革や合併後10年を過ぎ交付税の算定替えも始まるなど、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。施設の老朽化や人口減少など、市を取り巻く環境も今後ますます厳しさを増してきます。その限られた経営財源の中で、どのように市民満足度の向上を図るかという視点に立ち、様々な改革に積極的に取り組み、時代に即した行政課題に対応していかなくてはなりません。

第3次伊予市行政改革大綱及び実施計画(平成29年度~平成33年度)

第2次伊予市行政改革大綱の満了を受け、これまでの取組・成果を振り返るとともに、新たな将来計画である第2次伊予市総合計画を踏まえ平成29年3月に、平成29年度から平成33年度までの5か年を計画期間とする、『第3次伊予市行政改革大綱』を、同年4月には『第3次伊予市行政改革実施計画』を策定しました。第3次大綱では「まち・ひともに育ち輝く伊予市」を目指す将来像、「意識改革による市民力と行政力の結集を」を改革の目標と位置付け、行政・市民が自ら動くという自己意識を持ち、市民とともに行動する取組を進めていきます。また、厳しい財政状況の中、事務の選択と集中による事業構造の抜本的な見直しを行います。

第2次伊予市行政改革大綱及び実施計画(平成23年度~平成27年度)

先の大綱及び実施計画の計画満了を受け、これまでの取組と成果を踏まえて平成23年3月に、平成23年度から平成27年度までの5か年を計画期間とする、市民目線による新たな改革方針を定めた『第2次伊予市行政改革大綱』を、同年10月には『第2次伊予市行政改革実施計画』を策定しました。第2次大綱では、引き続き「ひと・まち・自然が出会う郷(くに)」を目指す将来像に掲げ、「真の協働による郷(くに)づくりに向けて」を改革の目標にし、誰もが当事者としての意識を持ちながら、市民と行政の双方が主体的にまちづくりに関わる郷づくりに取り組みました。市民の意見を取り入れた広報誌作成やホームページのリニューアル、民学公連携による特産品の開発、庁舎の休日開庁や農業振興センターの開設、職員出前講座を通し、職員自らが市民に説明をするなど、市民サービスの拡充に務めました。

第1次伊予市行政改革大綱及び実施計画(平成18年度~平成22年度)

市では、平成18年2月に、平成18年度から平成22年度までの5か年を計画期間とし、「ひと・まち・自然が出会う郷(くに)」を目指す将来像に掲げ、「市役所を変えるとともに、分かりやすい市役所」「地域の自立と協働の社会づくり」を目標とする改革の具体的な取組方針を定めた『伊予市行政改革大綱』を策定しました。また、同年12月には、大綱の実効性を確保し、目標値等を明確にした『伊予市行政改革実施計画』を策定し、より質の高い住民サービスの提供を目指して、行政改革に着実に取り組んでまいりました。その結果、「自治基本条例の制定」「行政評価制度・人事評価制度の構築」という成果を残しました。

その他の取組

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お問い合わせ

未来づくり戦略室  

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6364

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