住民サービスや住民負担に関連する事務事業をはじめ、合併に伴い調整の必要な事務事業の調整方針について協議します。
　　　
【新市の電算システム】　（平成16年4月8日確認）
合併時に電算システムを統合し、住民サービスの向上を図る。

【情報公開関係】　（平成16年5月13日確認）

1；	情報公開については、合併時に制度を制定する。
2；	市長の資産公開については、合併時に制度を制定する。
3；	個人情報保護については、新市において速やかに制度を制定する。

【姉妹都市関係】　（平成16年6月10日確認）
姉妹都市・友好都市については、新市に引き継ぐものとする。

【国際交流関係】　（平成16年6月10日確認）

1；	中学生海外派遣事業については、新市において制度を制定する。
2；	その他の国際交流については、合併時に一旦廃止し、新市において必要に応じて検討する。
3；	国際交流員設置事業については、合併時に中山町の例により調整する。

【広報広聴関係】　（平成16年6月10日確認）

1；	広報紙については、毎月1日に発行し、配布方法については、合併時に調整する。
2；	その他の広報紙については、新市において検討する。
3；	防災行政無線については、新市において全地区が同じ態勢で臨めるよう調整する。
4；	ミュージックサイレンについては、3市町の制度をそのまま継続する。
5；	ホームページについては、合併時に新市のホームページを開設する。
6；	広聴については、新市において制度を制定する。

【建設事業関係】　（平成16年6月10日確認）

1；	道路維持管理事業については、合併時に伊予市の例により調整する。
2；	道路・河川占用等許可関連事務については、合併時に伊予市の例により調整する。
3；	道路認定基準については、新市において調整する
4；	がけ崩れ防災対策事業については、合併時に制度を制定する。
5；	公共用地取得事務については、合併時に制度を制定する。
6；	法定外公共物等の管理については、新市において制度を制定する。
7；	港湾管理については、合併時に伊予市の例により調整する。

【都市計画事業】　（平成16年6月10日確認）

1；	新市都市計画マスタープランについては、新市において策定する。
2；	都市計画道路事業については、新市都市計画マスタープランに基づいて実施する。
3；	都市計画審議会については、新市において設置する。
4；	都市公園等の整備については、新市において計画を立て整備する。

【住宅建設管理事業】　（平成16年6月10日確認）

1；公営住宅管理事業等については、合併時に調整する。
2；公営住宅建設事業等については、新市において住宅のマスタープランを策定する。

【交通安全関係】 （平成16年7月8日確認）

1；交通安全推進協議会及び交通指導員については、合併時に統合する。
2；交通安全啓発事業については、新市において調整する。
3；交通安全施設については、合併時に伊予市の例により調整する。
4；交通安全用具の支給については、合併時に調整する。
5；交通傷害保険については、合併時に中山町、双海町の例により調整する。

【消防防災関係】（平成16年7月22日確認）

1；	消防団の組織については、合併時に調整する。
2；	伊予市、中山町及び双海町の消防団員については、すべて新市の消防団員として引き継ぐものとする。
3；	任用、退職、分限、懲戒については、合併時に伊予市の例により調整する。
4；	消防団諸行事については、新市において調整する。
5；	消防施設等については、新市において調整する。
6；	災害対策本部については、合併時に調整する。
7；	災害時の相互応援支援協定については、新市において速やかに再締結をする。
8；	地域防災計画及び水防計画については、新市において速やかに制度を制定する。
9；	防災会議については、合併時に伊予市の例により調整する。
10；	水防協議会は、合併時に廃止する。

【人権関係】（平成16年8月12日確認）

1；	人権・同和教育については、合併時に指針を策定する。
2；	生活相談員については、中山町域にも設置する。
3；	隣保館運営事業については、新市に広く展開していく。

【保健関係】（平成16年8月12日確認）

1；	健康づくり推進委員については、合併時に廃止し、新市においては、新たな組織を検討する。
2；	各種検診・健康診査等については、合併時に調整する。
3；	在宅当番医制事業については、合併時に伊予医師会と調整する。

【国民健康保険関係】（平成16年8月26日確認）

1；	国民健康保険事業については、合併時に伊予市の例により調整する。
2；	国民健康保険保健事業については、合併時に調整する。
3；	出産、葬祭に関する給付については、合併時に伊予市の例により調整する。
4；	中山町国民健康保険直営佐礼谷診療所及び中山町国民健康保険直営歯科診療所については、現行どおり新市に引き継ぐ。

【介護保険関係】（平成16年8月26日確認）

1；	介護保険事業計画については、合併時から統一保険料とする新事業計画を策定する。
2；	低所得者に対する居宅介護（支援）福祉用具購入費及び住宅改修支給費の受領委任払いについては、合併時に伊予市の例により実施する。
3；	要介護認定訪問調査については、公平・公正さを確保するために、調査専従の職員により行うこととする。

【環境衛生関係】（平成16年8月26日確認）

1；	廃棄物処理計画については、新市において新たに基本計画を策定する。
2；	最終処分場については、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるために、新市において検討する。
3；	し尿・浄化槽汚泥の収集及び処分については、当面現行どおり行う。
4；	ごみ処理施設の整備については、新市において早期にリサイクル施設の整備を検討する。
5；	ごみの排出及び収集については、新市において調整する。

【上下水道関係】（平成16年8月26日確認）
≪水道事業≫
（上水道）

1；	上水道料金については、現行どおりとする。
2；	水道メーター使用料については、現行どおりとする。
3；	加入金については、現行どおりとする。

（簡易水道）

1；	簡易水道料金については、合併時に調整する。ただし、地元管理の水道料金については、新市において統一するよう努める。
2；	水道メーター使用料については、合併時に調整する。
3；	加入金については、当面現行どおりとし、新市において上水道に合わせる方向で調整する。ただし、地元管理の加入金については、各地区の現行料金を継続する。

≪下水道事業≫

1；	下水道整備事業については、現在の計画を新市に引き継ぎ、新市において、全体計画の見直しを行う。
2；	下水道使用料については、新市において調整する。
3；	下水道受益者負担金等については、新市において調整する。
4；	農業集落排水事業の分担金については、合併時に調整する。なお、使用料については、現行どおりとする。

【学校教育関係】（平成16年8月26日確認）

1；	学校の設置及び配置については、中山町の永木幼稚園と野中幼稚園を統合し、新たな幼稚園を建設する。また、中山町の永木小学校及び野中小学校を中山小学校に統合する。その他の公立幼稚園及び小・中学校は、現状どおり新市に移行する。
2；	通学区域については、現状の校区を移行し、通学区域の見直しについては、新市において検討する。
3；	学校給食については、当面現行どおり実施し、新市において、統合化した給食センターの整備を図る。
4；	幼稚園事業については、合併時に調整する。

【社会教育関係】（平成16年8月26日確認）

1；	生涯学習事業については、当面は現行どおり実施し、新市において策定される社会教育基本方針に基づき随時調整する。
2；	公民館組織については、現在行われている公民館活動に支障のないよう、合併後も現体制を維持する。
3；	指定文化財については、原則として新市においても指定する。また、新市において文化財等を保管・展示できる施設を建設する。

【福祉関係】（平成16年9月9日確認）
各種事務事業（福祉関係）の取扱いについては、これまでの取り組みの経緯
を踏まえ、次のとおり調整する。

1；	国又は県等の制度に基づいて実施している福祉関係事業については、現行のとおり新市においても実施する。
2；	3市町独自の福祉関係事業については、従来の実績等を尊重しつつ、新市域全体の均衡を保つように調整する。

【農林水産関係】（平成16年9月9日確認）
（農業関係事業）

1；	農業振興地域整備計画については、新市において策定する。
2；	農業経営基盤強化基本構想、地域農業マスタープランについては、新市において策定する。
3；	農業制度資金については、合併時に調整する。
4；	農業関連団体の育成については、統合可能な組織は再編を図る中で、新市において調整する。
5；	農業振興制度については、新市において調整する。ただし、市町単独事業のうち、所期の目的を達成した事業については、合併時に廃止する。
6；	水田農業経営確立対策推進事業については、新市において調整する。
7；	農林業施設の運営については、新市において調整する。

（林業関係事業）

1；	森林整備計画については、新市において策定する。
2；	林業関連団体の育成については、統合可能な組織は再編を図る中で、新市において調整する。
3；	林業振興制度については、新市において調整する。ただし、市町単独事業のうち、所期の目的を達成した事業については、合併時に廃止する。
4；	森林環境保全事業については、新市において中山町の例により調整し、新たな制度を制定する。
5；	鳥獣被害駆除防止事業については、合併時に調整する。

（水産業関係事業）

1；	漁業関連団体の育成については、新市において調整する。
2；	漁業制度資金については、合併時に双海町の例により調整し、新たな制度を制定する。

（農林土木関係事業）

1；	農林振興総合整備事業（伊予山海地区）については、現行どおり実施する。受益者負担についても、現行どおりの負担割合とする。
2；	土地改良事業については、合併時に伊予市の例により調整し、新たな制度を制定する。
3；	原材料支給事業については、合併時に伊予市の例により調整し、新たな制度を制定する。
4；	建設機器の運用については、合併時に中山町の例により調整し、新たな制度を制定する。
5；	林道整備・管理事業については、合併時に調整する。
6；	林内作業車道開設事業については、合併時に伊予市の例により調整し、新たな制度を制定する。

（災害復旧関係事業）

1；	農業施設災害復旧事業については、合併時に調整する。
2；	林業施設災害復旧事業については、合併時に調整する。

【商工観光関係】（平成16年9月9日確認）

1；	企業誘致については、新市において新しい誘致制度を策定する。
2；	商工観光関連団体の育成については、新市において調整し、商店街の活性化については、商工団体の組織再編等の動向を勘案しながら、新市において調整する。
3；	中心市街地活性化基本計画は、新市において検討する。
4；	中小企業事業資金融資制度については、合併時に調整する。
5；	労働金庫貸付金提携融資制度については、合併時に伊予市の例により調整し、新たな制度を制定する。
6；	観光、イベント事業については、新市において調整する。
7；	観光交流施設の運営については、新市において調整する。

【その他事務事業】（平成16年9月9日確認）
（指定金融機関等）

1；	指定金融機関は、株式会社伊予銀行とする。
2；	指定代理金融機関は、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、えひめ中央農業協同組合とする。
3；	収納代理金融機関は、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、日本郵政公社とする。