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掲載日：2021年6月8日
所信表明
《令和3年第3回（6月）伊予市議会定例会より》
それでは、令和3年第3回伊予市議会定例会に当たり、市政に取り組む所信の一端を申し述べたいと思います。
私は3期目に臨むに当たり、「まち、ひと、ともに育ち輝く伊予市」の実現に向けて、「即現場、即対応。動けば変わる。伊予市の明日」を基本姿勢とし、「3万人が住み続けられる伊予市」、そしてSDGsの旗印の下、「誰一人取り残さない伊予市」、「誰一人置き去りにしないコミュニティ」を目指して参ります。
私が市長1期目の平成28年に第2次伊予市総合計画を策定いたしました。この中に
3万人が住み続けたくなる環境をつくります。
3万人をささえる産業を育てます。
3万人の力を結集できる意識改革を行います。
の3つ柱を未来戦略として位置付けております。
「3万人を維持する」、文字にするのは簡単なこと。
20年後30年後、本当にこの伊予市においてその人口を維持しながら持続可能な自治体伊予市を築いていくためには、南伊予、郡中、北山崎、南山崎、中山、双海それぞれのエリアに適応したきめ細やかな施策を講じていかなければなりません。
産業の育成、雇用の確保、高齢者の方々が安心して住み続けられ、この伊予市を終(つい)の棲家(すみか)にしてよかったと感じてもらえる施策、笑顔をもって子育てができる施策、現役の働き手がこの伊予市に居を構えながらも生きがいをもって仕事に出かけていける環境づくり、子供たちがどの学校で勉強しても教育格差のない同様の学びができる教育環境など、伊予市という自治体に即したきめ細かな施策が必要になって参ります。そのことなくして3万人が住み続けられる伊予市は成り立ちません。
私は、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」、「誰一人置き去りにしない」きめ細かな市政運営こそが、誰もが住みたい、住み続けたいと思える伊予市に繋がるものと信じておりますし、またそれが伊予市長としての使命であるとも確信いたしております。
昨年度策定しました第2次伊予市総合計画後期計画では、SDGsの17の目標とそれぞれの施策をリンクし、達成すべき目標やあるべき姿など方向性を示しております。
今後、本計画を基に、地域の皆様や企業、関係団体など、社会における様々な担い手と連携し、「3万人が住み続けられる伊予市」、「誰一人置き去りにしないコミュニティ」に取り組んでまいります。
それでは、総合計画の5つの基本目標に沿って、今後の重要施策を申し上げます。
1.快適空間都市の創造
はじめに「快適空間都市の創造」では、まず、JR「伊予市駅」、伊予鉄道「郡中港駅」周辺のロータリー改修やポケットパーク整備について、地元の皆様や鉄道事業者と協議調整を行ない順次進めて参ります。
また、伊予郵便局の敷地取得に目途が立ちましたので、日本郵便株式会社と協議調整を行い、耐震性貯水槽の設置や広場整備を進めて参ります。
次に、令和2年度に本格運行を開始した「コミュニティバス」について、様々な手法により更なる利用促進に努め、安定的かつ持続的な交通機関として定着させたいと考えています。
また、運行開始後、10年が経過した「デマンドタクシー」については、これまでの利用実績を検証したうえで、地域の実情や昨今の社会情勢に対応した交通システムとなるよう適宜見直しを行ってまいります。
さらには、市内各地域拠点間を連絡・連結することができる新たなサービスの提供についても、研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。
一方で老朽化が進んでいる道路構造物については、予防保全の観点から最適な補修時期や補修工法を選定し、長寿命化とコストの縮減を図りながら計画的な修繕を実施して参ります。
次に、デジタル化推進では、先般、国においてデジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法が成立し、デジタル化による行政手続の迅速化など目指すこととしております。
本市においても、誰一人置き去りにしない、人に優しいデジタル化に向け、行政手続のオンライン化などデジタル社会に対応した行政経営に取り組むとともに、デジタル分野における庁内体制の強化を図って参ります。
また、テレワーク、ワーケーション等の働き方改革やオンライン授業に対応するため、移住者に対しても、子どもたちの教育に対しても条件不利地への光ファイバなどの高速情報通信基盤の整備について検討して参ります。
次に、水環境づくりでは、上水道基幹管路及び重要給水施設配水管の耐震化を進め、地震発生時における長期間の断水を未然に防ぐとともに、大規模な避難所への飲料水の確保に努めて参ります。
次に、防災施策では、近い将来、その発生が予想されている「南海トラフ地震」や近年増加している巨大台風、局地的豪雨等に備えるため、地域防災力の強化を目指し、防災啓発活動を推進するとともに、自主防災会の活性化に取り組んで参ります。
また、消防団詰所や車両、資機材等の整備に努め、災害による逃げ遅れ、犠牲者のない災害に強いまちづくりを推進して参ります。
次に、環境施策では、廃棄物処理対策として、消費生活や食育、環境教室など様々な領域から、またSDGsの観点からも食品ロス削減に向けた取組を行うことによるごみの減量化や再利用、再資源化を推進し、ごみの排出抑制を図っていくとともに、持続可能な適正処理の確保に向け松山ブロックのごみ処理の広域化・集約化に取り組みます。
また、地球温暖化対策につきましては、豊かな自然を次の世代に引き継いでいくため、リサイクルのさらなる推進や再生可能エネルギーの導入など、自然環境に配慮した循環型社会づくりを市民、関係機関と協働で進めて参ります。
2.健康福祉都市の創造
次に「健康福祉都市の創造」について申し上げます。
まず、子育て施策では、「第2期伊予市子ども子育て支援事業計画」に基づき、“明るい未来 子どもの笑顔あふれる やさしいまち”を基本理念として、10の基本目標を掲げ、誰もが安心して子育てができる環境を整えて参ります。
一例として、教育・保育の受け皿の整備として、教育・保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て支援機能を有する“認定こども園”の計画的な整備に努めます。
また、児童の健全育成では、家庭教育への支援の他、仕事と子育ての両立に貢献する保育所や放課後児童クラブにおいて、引き続き待機児童のない運営に努めるなど児童に適切な遊びや生活の場を提供できる環境を整備し、「児童虐待防止対策」では、子ども総合センターの充実を図り、全ての児童が健康に生活できる健全な社会づくりを目指して参ります。
次に、健康づくりでは、昨年8月に大塚製薬株式会社と締結した包括連携協定を踏まえ、熱中症予防対策の推進や食育・健康づくりに関する情報提供など市民の身近な健康対策に努めて参ります。
団塊の世代がピークを迎える令和7年には、伊予市の人口の5人に一人が75歳以上になる見込みです。
市民課、長寿介護課、健康増進課の3課が連携し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組み、地域の健康課題の分析や対象者の把握と、多様な健康課題に対応したきめ細かな保健指導を行うことで健康寿命の延伸を目指します。
なお、前年度に実施した中学3年生を対象としたインフルエンザ予防接種助成制度について、その対象範囲を小学生から高校生までに拡大するなど本市の将来を担う子どもたちへの支援強化を図ります。
次に、高齢者福祉施策では、「伊予市高齢者保健福祉計画等」に基づき、高齢者生きがい活動センターや介護予防三世代交流拠点施設などを各地域の拠点施設として、介護予防事業や生活支援サービス事業等を展開することで、健康で自立した生活や活動の支援を行い、もって介護予防・生きがいづくりを推進して参ります。
また、保健・医療・介護・福祉分野の専門的なサービスと、地域住民主体の支え合い活動などを組み合わせることで、地域包括ケアシステムの深化と推進を図り、たとえ介護が必要になっても安心して生活できる地域づくりに取り組みます。
更に、高齢者が必要なサービスを適切に利用できるよう、介護老人福祉施設やグループホームなどを整備するとともに、介護保険制度を持続可能なものとするため、サービスの質を維持しつつ給付の適正化に努めます。
次に、社会福祉施策では、市民一人ひとりが、“その人らしく、安心して、生き生きと暮らせる”幸せのまちづくりを推進して参ります。
その一助として、本市では「福祉まるごと相談窓口」を設置しましたが、これは、独居高齢者や高齢者のみの世帯、また障がい者など地域で孤立する家庭の増加を受け、抱えている複合的な問題に対し、様々な機関が連携して解決を図るための施策であります。
今後とも、ますます多様化・複雑化する福祉問題に対し、関係部署・機関との密な連携のもと、きめ細かな支援と地域資源を活用した「面的整備」を連用し、その解決に努めて参ります。
3.生涯教育都市の創造
次に、「生涯学習都市の創造」について申し上げます。
学校教育環境の整備・充実では、Society 5.0（ソサエティ5.0）時代を生きる現代の小中学生達にとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術の活用は必須の時代となり、また、変化の激しい時代を生き抜くには従来の一斉教育だけではなく、多様な子ども達を誰一人置き去りにしない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要と考え、ICT教育で次世代の人材を育てて参ります。
次に、誰もが平等な社会づくりでは、全ての市民の人権が尊重される地域社会を実現するため、学校・家庭・地域が連携した教育及び啓発活動を計画的・継続的に推進して参ります。
次に、生涯にわたり学習できる環境づくりでは、地域でともに暮らす皆様が、交流しながら学ぶことができるようそれぞれの地域にあった学びの場を提供することで、地域コミュニティの醸成を図って参ります。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興では、生きがいづくりや健康増進、体力の向上など、スポーツ等の果たす役割の重要性に鑑み、地域の皆様が日常的にスポーツ等に取り組める環境づくりを目指して参ります。
次に、文化の振興では、豊かな自然と歴史に育まれた伊予市の魅力ある文化資源が身近で大切なものとして感じられるよう、講座や研究会の開催、企画展示などにより情報発信を行って参ります。
4.産業振興都市の創造
次に、「産業振興都市の創造」について申し上げます。
農業振興では、農業は人が生きていく上で不可欠な食糧や農産物を供給する重要な産業であり、まさに国をなすべき根幹であると認識しております。
しかしながら、人口減少に伴う後継者不足・高齢化・農地の荒廃など様々な課題に直面していることから、今後、地域農業をいかに維持し、次の世代に継承していくのか、という視点が重要になると考えています。
そこで、新規就農者の確保については、就農継続を可能とするため、愛媛県・JAえひめ中央との連携を密にして、サポート体制による就農後の経営安定・生産性の向上を図りつつ、より多くの新たな人材確保に努めて参ります。
さらに、遊休農地の解消や持続可能な農地利用を推進するため、日本型直接支払制度の活用や、農地の利用実態を的確に把握しながら、効率的な農地利用やスマート農業の実現に向け、農地の集積・集約化を図って参ります。
また、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害や市街地での出没が懸念されることから、猟友会との体制を強化して、効果・効率的な駆除の実施、地域と一体になった防護・追い払い、捕獲従事者の確保・育成に取り組んで参ります。
なお、農福連携につきましては、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もありますので、今後、調査・研究を行って参ります。
一方で、令和2年度に施行された「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、ため池の整備事業を積極的に行い、農業経営の安定化と地域防災に取り組んで参ります。
林業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進・普及に努めるため、令和2年度に松山流域での森林管理推進センターを設立しております。
今年度からは、センターが主体となり、森林所有者への意向調査や森林整備などの事業を行い、林業経営の効率化及び森林の適正化を図ることで林業の成長化と森林の有する多面的機能が発揮できるよう取り組んで参ります。
水産業の振興では、各漁業協同組合と連携し、水産業を支える担い手の確保・育成に努めるとともに、老朽化による漁港施設の機能低下を防止するため長寿命化計画に基づき、適切な施設整備を推進して参ります。
次に、商業・工業の振興では、商工関係団体との緊密な連携のもと、小規模事業者の事業承継及び事業転換の後押しを行うとともに、起業・創業しやすい環境づくりにも努め、地域活力の向上、地域経済の発展を図って参ります。
次に、観光振興では、魅力ある観光資源、利便性の高い交通網を最大限に生かしながら、新しい生活様式に適応した安心・安全な観光手法を提案・実践することで、交流人口の増加を目指すとともに、地域内の飲食店・小売店等に誘導・案内する仕組みを定着させることで地域内の消費拡大にもつなげてまいりたいと考えています。
また、昨年3月、県内では29年ぶりの新駅となるJR南伊予駅が開業しましたが、隣接する車両基地・貨物駅には、様々な車両が集まってくるほか、全国的にも珍しくなった転車台や車両洗浄装置など鉄道の魅力が数多く詰まっていることから、今後、市内外の人々が憩い、楽しめ地域の活性化に繋がる新たな交流拠点整備について検討して参ります。
次に、食と食文化を活かしたまちづくりとして、現在の観光協会を母体に、物産部門と観光部門を一体的に取り扱う新たな法人を立ち上げ、時代の要請に即した観光ルートの開発・観光手法の提案、本市特産品の販路拡大やプロモーションに取り組んで参ります。
5.参画協働推進都市の創造
次に、「参画協働推進都市の創造」について申し上げます。
これからのまちづくりでは、従来の行政が主体となり市民生活をサポートするというものから、地域の皆様が、長年の歴史の中で蓄積してきた知恵やアイデアを、行政とともに作り上げていく仕組みへと意識改革が必要です。
それぞれの地域が主役であるために、皆様の声を反映させる仕組みづくりに加え、地域の皆様への専門家による研修会の開催、地域リーダーの育成など支援を行って参ります。
次に、男女共同参画社会の実現では、今年度は、平成29年度に策定した「第2次伊予市男女共同参画基本計画」の中間見直しの時期であるため、女性の参画拡大やワークライフバランスの実現等のために、今後5年間の事業展開や目標値の設定を検討するとともに、関係団体とも連携しながら周知啓発を行うなど、気運の醸成を図って参ります。
次に、行財政運営につきましては、一昨年度からの新型コロナウイルス感染拡大により、我が国でも2020年度の実質GDPは、マイナス4.6％と戦後最悪の落ち込みとなる中、本市にとっても税収減少に加え、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加など多額の財政負担が見込まれており、引き続き、厳しい財政運営になると考えております。
今後、効率的な行政運営の推進と併せ、歳入の確保や経費の縮減に努めるとともに、民間活力の導入を積極的に図るなど持続可能な財政基盤の強化を目指して参ります。
以上、市長就任に当たり、基本政策について申し上げました。今後は、財政事情に鑑みながら、具体的な施策や事業を構築してまいりたいと存じます。
なお、直面する新型コロナウイルス感染症対応につきましては、感染拡大防止、経済対策など最優先で取り組んで参ります。
5月23日から始まったワクチン集団接種につきましては、現在、約2,300人（6月6日時点）が1回目の接種を終えた状況であり、まずは65歳以上の高齢者の皆様が7月中に接種を終えることができるよう医療機関とも連携し、集中的に取り組んで参ります。
また、特に大きな影響を受けている事業者等への支援につきましては、5月市議会臨時会で議決いただいた関連予算を基に、愛媛県や関係機関との連携により、現状に見合った事業を適切かつ効果的に実施し、地域経済の速やかな回復を目指して参ります。
最後に、これまで2期8年にわたり市政運営に取り組んでまいりましたが、市民の皆様は、私にとっても行政にとりましても宝であります。そして希望の光でもあります。
これからも市民の皆様との対話を大切にし、ともに手を携えて課題解決へ取り組んで参ります。
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