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掲載日：2025年6月17日
所信表明
《令和7年第3回（6月）伊予市議会定例会より》
それでは、令和7年第3回伊予市議会定例会に当たり、議員の皆様、未来を担う子どもたち、そして伊予市の皆様に対しまして、市政に取り組む所信の一端を申し述べたいと思います。
この度4期目の当選を賜り、皆様の温かい御支援に、心より御礼申し上げます。振り返ってみますと、平成17年から2期8年間、市議会議員として「即現場、即対応。動けば変わる」を基本姿勢としてまいりました。
平成25年から3期12年間は、伊予市長として、市民との対話による市政運営を心掛けながら、誰もが安心安全で幸せに住み続けられる、持続可能なまちづくりを目指してまいりました。この間、議員各位をはじめ多くの方々にお支えいただいたことに対し、改めて深く感謝の意を表したいと存じます。
少子化、人口減少という大きな課題に直面する中、私たちは「3万人が住み続けられる伊予市」という目標を掲げてきました。この目標は、単なる数字の目標ではありません。
4期目を迎え、私の胸に最も強く刻まれているのは「3万人」という数字ではなく、伊予市に住み続ける人々の笑顔であります。それは、この街で暮らす一人一人の幸せ、未来への希望を繋ぐための、私たちの誓いなのです。
これまで、皆様と共に歩んできた道のりは、豪雨災害、新型コロナウイルス感染症や、急激な物価高騰など、決して平坦ではありませんでした。
このような中、私は、人口減少対策を最優先課題に掲げ、子育て支援、学校教育の更なる充実、防災減災対策など、市民が安心安全に暮らせるまちづくりに邁進してまいりました。
特に、出生時から切れ目のない支援を行うため、令和5年に小児科医院を誘致するとともに、病児・病後児 保育室の開設、こども家庭センターの創設、ひきこもりや不登校児童を支援する、子どもの居場所事業の開始、子ども医療費助成対象を18歳到達年度末まで拡大するなど、子どもたちの健やかな成長、夢や希望に挑戦できる環境を整備してまいりました。
また、防災減災対策では、総合防災マップを全戸配布するとともに、ハード面では、防災公園として小林池公園を整備いたしました。一方で、トイレカーの導入や、被災者や資機材等の輸送を目的に、伊予・上灘・下灘の三漁協と、災害時の漁船による輸送等に関する協定を締結するなど、きめ細やかな災害対応にも力を注いでまいりました。
その他にも、地域の活性化や課題解決に向け、移住体験住宅の整備や、シティプロモーションの推進等、産官学の連携を強化してまいりました。
更に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、再生可能エネルギーEV電源供給システムを本庁舎に設置するなど、SDGsを基準とした政策に重点を置くとともに、自動運転バスの試行、電子申請システムの導入など、デジタル化の促進にも取り組んできたところです。
厳しい社会情勢が続く中で、困難を乗り越えるたび、伊予市の底力、そして皆様の温かい心を強く感じてきました。これからも私たちは、未来への希望を灯し続けます。
さて、伊予市は今年、市制20周年という節目の年を迎えます。この節目の年にスタートする今後の4年間を、これまで3期12年の集大成と位置づけ、千載一遇のチャンスを逃さない「啐啄同時」を意識し、「Beyond Iyo City～繋がり、広がる、伊予市の未来～」を全面に打ち出し、今の伊予市を超えていく、という強い思いで様々な施策に、獅子奮迅のごとく、全力で取り組んでまいる所存でございます。
それでは、総合計画の5つの基本目標に沿って申し上げます。
1.快適空間都市の創造
住みやすい都市空間づくりでは、JR「伊予市駅」及び、伊予鉄道「郡中港駅」周辺の利便性向上を図るため、関係機関等と協議を進めております。令和7年度から令和8年度にかけては、伊予鉄道による「郡中港駅」駅舎の整備と、本市における広場の整備を計画しております。これにより、より多くの方々が中心市街地を訪れ、回遊することで、賑わいのあるまちづくりを推進してまいります。
人に優しい道路・交通体系づくりでは、道路インフラ施設について、安全性や健全性を確認するための点検調査を行いながら、ライフサイクルコスト（LCC）を最小にするための予防的な措置に取り組んでまいります。
また、令和7年度より、「コミュニティバス」及び「デマンドタクシー」の運行見直し等を実施しており、今後も利便性の向上や、更なる利用促進に向けて検討を進めてまいります。
情報化社会に対応した基盤づくりでは、情報化社会に対応した基盤づくりとして、情報通信の地域間格差の解消を目指し、未整備地区への光ファイバ網整備を進めてまいりましたが、この整備は、令和7年度をもって完了する見込みです。今後は、この整備された通信インフラを最大限に活用し、市民サービスの向上や地域産業の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
安らぎのある住環境づくりでは、令和5年度から、NPO法人「空き家サポート伊予」と連携のもと、空き家等対策の総合相談窓口を開設し、令和5年度で135件、令和6年度で167件の相談を受けております。今後も空き家等の増加抑制や、老朽化防止対策、空き家バンクへの登録、移住者への斡旋など、空き家の有効な利活用に向けた総合的な対策を推進してまいります。
また、令和7年度からは、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に係る補助金額を増額し、市民の皆様に安全な住環境を確保していただくため、その活用促進に努めてまいります。
潤いのある水環境づくりでは、将来発生が予想されている大規模地震に備え、耐震性が低く、老朽化が進む水道の基幹管路から順次、耐震管への更新に取り組み、加えて、避難所 指定 建物への配水管の耐震化を進めることにより、長期間 断水の発生防止と安定的な飲料水の供給に努めてまいります。
また、近年多発している集中豪雨による大規模浸水を防除するため、雨水ポンプ場施設の計画的な更新に取り組み、生活環境の保全に努めてまいります。
安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、市民が「自らの命は自らが守る」という、防災意識のさらなる醸成を図るとともに、自主防災会との連携を基軸に、人的及び財政的な支援や、防災士の養成など、引き続き、地域防災力の向上に傾注してまいります。
また、自然災害が、頻発・激甚化している中、消防団員一人ひとりの役割が大きくなっていることに鑑み、団員本人の士気向上や、消防団活動に対する家族等の理解を得るため、処遇改善を図るとともに、女性消防団の分団化を進め、女性目線を活かした消防団運営・避難所運営など、女性団員のさらなる活躍の促進を図り、消防・防災力の強化に繋げてまいります。
更に、近年、組織的・広域的な凶悪強盗犯罪等が相次ぐなか、市民の安全・安心の確保のため、犯罪が起こりにくい環境整備の充実を図る所存でございます。
循環型社会構築に向けた環境づくりでは、ごみの減量と、リサイクルの推奨、脱炭素化政策を主に推進しています。
令和7年度の主要事業として、先ず、「マテリアルリサイクル推進施設整備事業」では、老朽化が著しい伊予地区清掃センターを解体し、跡地に「マテリアルリサイクル推進施設」の整備を行う事業で、焼却ごみの中継機能だけでなく、新しくビン、カン、紙、不要物品などのリサイクル資源、海洋ごみ、災害ごみなどの受入れができる施設整備を目指し、本年度から設計に着手します。
また、「下水浄化センター及び周辺工業団地に係る再エネシェアリング構築事業」では、電力消費が非常に大きい下水浄化センターと周辺工業団地に、再生可能エネルギー設備を整備し、電力消費の抑制とCO₂の削減、非常時には、エリア内でエネルギーの自給自足ができる送配電の構築に向けて、本年度、基本計画作成の着手を目指します。
更に、「置き配バッグ配布事業」では、置き配バッグを抽選で2,000個、市民に配布することで、ネット通販の再配達を抑制し、事業者の負担とCO₂の削減を目指す事業となります。
なお、これら事業は、有利な国庫補助、起債、基金等を積極的に活用し、本市の持ち出しがほとんどないよう、計画的に事業を進めてまいります。
2.健康福祉都市の創造
次代を担う子どもたちの育成支援では、少子化対策に向けた取組として、国や県の各種交付金を活用し、妊娠から出産、子育てに至るまでのシームレスな支援について、継続又は重点化し、安心して子供を産み育てられる環境づくりに力を入れてまいります。
その一つ、出産世帯に対する奨学金返還支援補助では、本年度、年齢制限を撤廃するなど要件緩和を予定しております。
また、保護者の就労状況や理由を問わず、6か月から満3歳未満の未就園児が、時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」について、来年度からの一部実施に向け、準備作業を進めてまいります。
なお、「伊予市公立保育所・認定こども園の運営基本方針」に基づき、本年度から、「みなみいよ認定こども園」がスタートいたしましたが、続いて、「おおひら保育所」の認定こども園化について精査するとともに、放課後児童の健全育成に向けた取組について検討を加える予定としております。
更に、深刻な社会課題となっております「こども」を巡る諸問題に対し、こども施策の総合的な指針として本年度から作成する「伊予市こども計画」において、当事者である「こども」の声を聴き、反映させるなど、より多方面から『こども まんなか社会』の実現を目指してまいります。
愛媛県の人口減少対策総合交付金を最大限に活用し、これまでも実施してまいりました「若年出産世帯への応援」や「結婚新生活支援」といった施策を引き続き推進してまいります。
これらの支援を通じて、子育てに伴う経済的な負担を少しでも軽減し、若者が安心して結婚、出産、そして子育てに臨める環境づくりを後押しすることで、少子化対策の一層の強化に努めてまいります。
生涯にわたる健康づくりでは、昨年度開始した胃内視鏡検査の更なる周知啓発に努め、本市の重要健康課題のひとつである胃がんの早期発見・早期治療に繋げてまいります。
また、詳細な医療費通知や、ジェネリック医療品の使用促進などを引き続き実施し、医療費の適正化による各種医療保険制度の持続的・安定的な運営を目指してまいります。
なお、これまで本市独自に取り組んでまいりました「健康ポイント事業」は、愛媛県が推進するデジタルヘルスケア環境普及事業の健康アプリ「kencom（ケンコム）」と連係して、本年5月1日から新たに運用を開始しております。このような市民一人一人が健康寿命の延伸に主体的に取り組める環境づくりを進めるとともに、県や医師会など関係機関と連携を図りながら、更なる健康意識の向上と習慣の定着に努めてまいります。
健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践では、介護予防・生きがいづくりを重視した事業を展開し、高齢者が長く活躍できるよう引き続き支援するとともに、eスポーツなど楽しみながら心身の健康を維持できる新たな施策にも取り組み、介護サービスの質の確保と介護予防の適正化に努めてまいります。
また、増加する認知症高齢者に対して、正しい知識と理解を深めるための認知症施策を総合的・計画的に推進し、高齢者の尊厳を保ちつつ、希望を持って暮らすための支援を充実させてまいります。
今後、65歳以上の人口が減少に転じても、高齢化率は上昇の一途を辿る見込みであります。そのため、誰もが安心して、住み慣れた地域で、健康かつ生きがいのある生活を送るために、地域包括ケアシステムの深化、もって更なる地域福祉の増進に取り組んでまいります。
心の通った社会福祉の推進では、近年、少子高齢化や核家族化、生活様式や価値観の多様化、生活不安の増大など地域課題が増大し、福祉ニーズはますます重層化・複雑化しております。
こうした状況に対応し、SDGsの理念である「誰一人取り残さない社会」を実現するため、関係機関との連携を強化し、誰もが生きがいと役割を持ち、支え合いながら、望む地域で自分らしく暮らせるよう包括的な支援体制を充実させてまいります。
また、障がい児や、発達に課題を抱える子どもたちが、乳幼児期から切れ目のない療育支援を受けられるよう、更なる一貫体制の充実を図るとともに、障がいの有無に関わらず、全てのこどもが共に学び合える「インクルーシブ教育」の推進にも取り組み、社会全体で支える仕組みづくりを構築するなど、引き続き「地域共生社会」の実現を目指してまいります。
3.生涯学習都市の創造
学校教育環境の整備・充実では、引き続き、小中学校の長寿命化改良事業に取り組むとともに、学校施設のトイレの洋式化及び学校体育館への空調設備設置についても、整備手法や活用財源等の調査研究を推し進め、早期の実現を目指します。
また、GIGAスクール用端末について、導入後5年が経過することから、愛媛県が実施する共同調達に参加し、機能性・操作性・耐久性の高い端末の整備・更新に努めます。
更には、中学校部活動の地域展開について、昨年度策定した方針・計画に基づき、地域クラブの設置・育成、指導者や移動手段の確保などに取り組みながら、まずは運動部における休日の活動から、段階的に移行を進めてまいります。
生涯にわたり学習できる環境づくりでは、学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、本年4月1日、市内の全小中学校にコミュニティ・スクールを導入し、学校運営に地域の声を活かして「開かれた学校」から『共にある学校』を目指すとともに、地域と一体となった特色ある学校環境の整備と充実を図ります。
個性豊かな文化の振興では、地域に根ざした歴史や伝統を大切に守りながら、その価値を現代に生かし、未来へと繋いでいく取り組みを推進します。
栄養学の創始者・佐伯矩氏や、水木十五堂賞の由来である水木十五堂氏などに代表される、先人たちによって育まれてきた歴史文化の継承に敬意を払い、その功績を広く発信しつつ、演劇や音楽、美術、芸能など、市民が主体となって創造する新たな文化活動につきましても、積極的な支援を行ってまいります。
また、伊予市の魅力や文化を発信するコミュニティスペースとして、旧宮内邸を「ミュゼ灘屋」として再生活用されておりますが、各地域の伝統芸能や史跡などの文化財につきましても、市民の皆様との協働のもと、保存・活用に努めていきたいと考えております。
特に次世代を担う子どもたちに対しては、学校や地域が連携し、郷土の文化にふれる機会を充実させることで、ふるさとへの誇りと豊かな感性を育むことを目指し、市民一人ひとりが文化の担い手となり、個性あふれる伊予市の魅力を未来へとつないでいきます。
4.産業振興都市の創造
魅力ある農業の振興では、持続可能な農業を推進するため、新たな農業参入者など、将来、有望な担い手に対し、愛媛県・JAえひめ中央と連携したサポート体制による、総合的な支援を展開することにより、新たな人材の育成、確保に努めてまいります。
更に、中山間地域での農地の機能維持・発展を図るとともに、地域ごとの農地の利用目標を反映した地域計画に基づき、更なる農地の集積・集約化を図ってまいります。
また、気候変動に強い品種導入や技術確立により、本市が誇るブランド産品の生産の安定化を図り、より所得性の高い農業経営の確立に努めてまいります。
持続的な林業・水産業の振興、林業の推進では、森林環境譲与税を活用した森林整備を引き続き行い、森林の適切な管理を図ってまいります。
水産業の推進では、各漁業協同組合と連携し、水産業を支える担い手の確保・育成に努めるとともに、長寿命化計画に基づいた漁港施設等の整備を実施してまいります。
活力ある商業・工業の振興では、商工団体、金融機関等との連携により、事業承継の円滑化と新規創業を促す体制づくりと、若者が活躍できる環境の整備を推し進めるとともに、物価高騰対策として、中小企業等の経営基盤強化を支援し、地域経済の安定と成長を図ってまいります。
また、伊予インターチェンジ周辺における工業団地の整備を早期に実現し、関係機関等と協議しながら、本市の利便性を生かした企業誘致を進めることにより、新たな産業基盤の構築と、雇用の創出を目指してまいります。
地域産業の担い手確保と活性化は、本市の人口減少対策における重要な課題であります。この度、若者のU・I・Jターンを促進し、本市への定着を後押しするため、市内在住、かつ就業、起業、又は第一次産業への従事を条件とする「奨学金返還支援補助金」制度を新たに創設いたします。
本制度により、若者の奨学金返還に伴う経済的負担を軽減し、地域産業の担い手確保と地域全体の活性化に繋げてまいります。
賑わいのある観光の振興では、昨年度完成した「JR南伊予駅前ふれあい広場」を、新たな観光拠点として活用し、自転車を活用した、周遊型観光の観点から、同広場をサイクリングコースの立ち寄りスポットの一つとして位置づけ、市内全体への観光誘導を図ってまいります。
また、老朽化した既存の観光施設の計画的な改修を進めるとともに、観光パンフレットや市公式SNSを活用した情報発信を充実させ、観光客の増加と宿泊施設の利用促進に努めてまいります。
更に、「観光物産協会ソレイヨ」への支援を通じてDMOとしての体制を強化し、関係機関や団体と連携しながら、インバウンド対応やオーバーツーリズムの課題にも取り組み、魅力的な地域づくりに努めてまいります。
5.参画協働推進都市の創造
市民が主役のまちづくりでは、従来の行政が主体となり、市民生活をサポートするというものから、地域の皆様が、長年の歴史の中で蓄積してきた知恵やアイデアを、行政とともに作り上げていく仕組みへと変革が必要だと感じています。
多様な団体が地域で連携し、広い視点で一体となって課題解決や新たな価値を創造するまちづくりを促進してまいります。そのためにも、市民の皆様の御意見を積極的に取り入れ、市民の声が市政に反映できる仕組みづくりに加え、グローバルな視点で活動できる地域リーダーやそれを支える人材の育成に努めてまいります。
また人口減少社会の中で、移住定住事業も、より一層重要になってきています。これまで以上に、移住サポートセンター「いよりん」、地域団体及び関係機関との協働を推し進め、積極的に移住者の受入れを促進してまいります。
更に、産業の担い手として受け入れが進む外国人労働者や、インバウンドで訪れてくれる外国人の方々とも、国際交流を通じた多文化共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
様々な施策を展開していくなかで、市政情報の見える化は、特に重要だと考えております。伊予市シティプロモーションサイトやホームページはもとより、SNS等を活用した情報発信を強化し、市の取り組みや、最新情報を高齢者や若者の皆様まで、それぞれのニーズに応じて、分かりやすく届けてまいります。
一方で、繋がり、広がる、伊予市の未来を見据えての「関東ふるさと伊予市」や「いよしファンミーティング」など、本市とのゆかりのある方との交流会を継続して開催しながら、魅力の発信とふるさとへの愛着を形成する取組を行うなど、関係人口の創出・拡大も目指してまいります。
男女共同参画社会の実現では、関係団体と連携しながら、女性の参画拡大や、仕事と家庭生活の両立を図るため、ワーク・ライフ・バランスの機運醸成を図り、男女が互いに尊重し合いながら、性別の枠にとらわれず、個性と能力が発揮できるまちづくりを推進してまいります。
効率的で透明性の高い行財政運営では、急激に変化する社会情勢に的確に対応し、突発的な事案にも素早く対応するために、効果的・効率的な行財政運営は、必要不可欠であります。
限りある財源について、事業の重要性や緊急性を勘案しながら重点的・効率的な予算配分に努めるとともに、透明性、公平性を重視した行財政運営に努めます。
また、行政評価の結果を予算に反映できるよう、評価方法等の見直しを行うとともに、事務事業の見直しによる選択と集中、また歳入確保策について取り組んでまいります。
以上、所信の一端を申し上げました。
これらの施策は、単なる政策ではありません。皆様一人一人の未来への投資であり、伊予市の未来への希望です。
冒頭で申しましたとおり、私は「即現場、即対応、動けば変わる」という姿勢を通してまいりました。また、人との繋がりを大切にしながら、市民の皆様の「心のひだに寄り添う政治」を肝に銘じてきました。今後もこの姿勢、信念は貫いてまいる所存であります。
令和7年においても「誰一人取り残さない」「置き去りにしない」「将来に向かい3万人が住み続けられる伊予市」の実現を目指してまいります。
「3万人が住み続けられる伊予市」という目標は、決して容易ではありません。しかし、皆様と共に歩み、皆様の声に耳を傾け、一つ一つ課題を乗り越えていくことで、必ず実現できると信じています。
未来への希望を胸に、伊予市の発展のために全身全霊をかけて、取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、所信表明といたします。
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