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掲載日:2023年2月21日

所信表明

《令和5年第1回(3月)伊予市議会定例会より》

それでは、令和5年第1回伊予市議会定例会に当たり、市政に取り組む所信の一端を申し述べたいと思います。御案内のとおり、今年は市長3期目の任期の折り返し点でございまして、残すところ2年となりました。
これまでの2年間を振り返ってみますと、その多くの期間は新型コロナウイルス感染症対応に奔走した日々であり、市民の皆さまの命と暮らしを守ることを最優先事項に掲げ、医療関係の皆さま方の御協力による迅速なワクチン接種の推進をはじめ、各種支援金や応援金の給付など、関係機関と連携を図りながら様々な取組に力を尽くしてまいりました。
先ほど開会挨拶でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症対応も4年目に入り、世の中はウィズコロナへと確実にシフトし、感染対策は大きな転換点を迎えております。また、経済活動においても、全国旅行支援の再開、外国人の入国制限を緩和するなど、国は観光需要喚起策を強力に推進しており、県内でも、3年ぶりに松山と台湾を結ぶチャーター便の運航、松山・ソウル便の運航再開が決定するなど、これまでの「守りの姿勢」から「攻めの姿勢」へと大きく舵が切られようとしております。
そのような中、岸田首相は、先の施政方針演説で「子ども・子育て政策」を最重要政策と位置付け、子どもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させるため、今年4月に「こども家庭庁」を発足し、6月には将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると表明されました。
私も、平成25年4月の市長就任以来、これまでの約10年間、特に子育て支援の重要性の認識の下、「不妊・不育症治療費の助成」、「小中学生の医療費完全無償化」、「病児・病後児保育室の整備」や「子ども総合センターの開設」など、妊娠から子育てに至るまで切れ目のない、安全・安心な環境づくりに努めてまいりました。
3期目の2年間は、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症から市民の皆さまの命と暮らしを守ることを最優先事項として取り組んできたところでありますが、その中でも、3万人が住み続けられる伊予市の実現に向けて、令和3年を「礎の年」、令和4年を「発進の年」として位置付け、私自らが中山・双海両地域に出向き、現場や地域の声を直接見聞きしたり、3つ庁舎をWeb会議システムで結び情報共有を行う「サテライト市長室」の開始、旧遊栗館や中山町出渕の葉たばこ共同利用施設を民間事業者へ貸付けを行うなど「未利用公共施設の有効活用」、「小児科医院の誘致」、脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」、諸課題に対し迅速かつ横断的に実行できる「組織機構改革」、「自動運転バスとヘルスケアアプリを組み合わせた実証実験」、一般財団法人地域活性化センターや松山大学など、事業者、大学等と協働し、社会課題の解決等に取組む「連携協定の締結」等を展開してまいりました。
そして、令和5年は、3万人が住み続けられる伊予市の実現に向けて、更なる攻めの姿勢にギアチェンジし、人口減少対策を最優先課題に掲げ、子育て支援の更なる充実、ゼロカーボンシティに向けた新規事業を開始するなど、「啐啄同時」を常に意識した市政運営に邁進してまいります。
それでは、総合計画の5つの基本目標に沿って申し上げます。

1.快適空間都市の創造

はじめに「快適空間都市の創造」について申し上げます。
住みやすい都市空間づくりでは、JR「伊予市駅」、伊予鉄道「郡中港駅」周辺の利便性向上に向け、駅周辺整備のデザインワークショップを開催し、地域住民、鉄道事業者、関係土地所有者等と協議を進めてまいります。
また、伊予郵便局跡地の取得に向けて日本郵便株式会社と協議調整を行い、耐震性貯水槽の設置や広場の整備を進めてまいります。
次に、人に優しい道路・交通体系づくりでは、市民生活の足として親しまれている「コミュニティバス」及び「デマンドタクシー」について、地域の現況整理、住民へのアンケート調査、運行の課題整理等を行い、公共交通の活性化に向けた地域公共交通計画の策定及び運行路線の見直しを行うなど、利便性の向上と更なる利用促進に努めてまいります。
次に、情報化社会に対応した基盤づくりでは、テレワーク・ワーケーションなど、新たなワークスタイルの提供、在宅学習やオンライン診療などの早期実現に向け、現在未整備となっている地域への光ファイバ整備を進めてまいります。
また、昨年策定した「デジタル化推進計画」に基づき、デジタル技術の活用により、行政サービスにおける業務効率化と市民の利便性向上に取り組んでまいります。
次に、安らぎのある住環境づくりでは、近年増加する空家などへの対策として、昨年11月に関係団体4者と「伊予市における空家等対策の推進に関する協定」を締結し、その内容を含め伊予市空家等対策計画の見直しを行ったところでありますが、令和5年度からは空家等対策の総合相談窓口を設置し、空家の増加抑制、老朽化防止、空家バンクへの登録、移住者への斡旋など、空家等に関する総合的な対策を推進してまいります。
次に、潤いのある水環境づくりでは、将来発生が予想されている大規模地震に備え、耐震性が低く老朽化が進んでいる水道の基幹管路から順次、耐震管への更新に取り組み、加えて、避難所に指定されている建物への配水管の耐震化を進めることにより、長期間断水の発生防止と、安定的な飲料水の供給に努めてまいります。
また、近年多発している集中豪雨による大規模浸水を防除するため、雨水ポンプ場施設の更新に取組んでまいります。
次に、安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るため、個別避難計画の作成に努めてまいります。
また、市民が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、行政がそれを全力で支援するという「住民主体の防災対策」への転換が求められる中、「防災意識の向上対策」のひとつとして、自主防災会との連携を基軸に、人的及び財政的支援や地域の防災リーダーたり得る防災士の養成など、市民の防災意識と地域防災力の向上を推進してまいります。
さらに、災害の多発・激甚化に伴い、消防団の活動が多様化かつ複雑化する状況を踏まえ、引き続き、消防詰所をはじめ、車両や小型ポンプ、団員の安全装備品等、施設・資機材の整備及び更新など、地域防災力の中核を担う消防団の充実・強化に努めてまいります。
次に、循環型社会構築に向けた環境づくりでは、今年4月1日に環境基本計画等を策定することとしており、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの導入による本庁舎等主要施設のゼロ・エネルギー・ビル化を推進してまいります。
ゼロカーボンシティに向けた取組の一環として、令和5年度から、市民や企業の皆さまを対象として電気自動車等の導入促進の補助金を創設するとともに、再生可能エネルギーを利用したEV充電設備を設置、さらに市内の電気自動車等の普及を後押しする取組に着手するなど、市民や企業の皆さまと一体となって脱炭素社会の実現に努めてまいります。
また、市内事業者に電気自動車の導入だけでなく、それらを大規模災害時の電源に利用できる仕組みづくりを呼び掛けるなど、脱炭素社会への推進と併せ、災害に強く地域貢献に資する持続可能なまちづくりを推進してまいります。

2.健康福祉都市の創造

次に、健康福祉都市の創造について申し上げます。
次代を担う子どもたちの育成支援では、国は4月の子ども家庭庁の設置に合わせ、令和6年度より各自治体に「こども家庭センター」の設置を求めておりますが、本市では、これに先駆け、令和5年度から、こども総合センターを、こども家庭センターに改め、業務拡大に対応しうる職員体制の強化と関係機関との密な連携が可能となる組織づくりを推進いたします。
また、新たに5月の小児科開院に続いて、養育困難な家庭と、不登校児童への手厚い支援を目指す「子どもの居場所事業」を開始すると共に、これらの魅力ある子育て支援の取り組みを内外に発信するため、こども子育て応援宣言についての準備を進めております。
一方、地域における教育・保育を一体的に提供する「伊予市公立保育所・認定こども園の運営基本方針」に基づき、なかむら保育所の認定子ども園化に向けて、保育所の改修を行うなど、令和6年度からの適切な教育・保育の受け皿整備に取り組むなど、重要施策である子ども・子育て支援のさらなる充実を着実に図ってまいります。
次に、生涯にわたる健康づくりでは、あらゆる世代の市民が健康意識を高め、健康寿命の延伸を図るための施策を推進してまいります。
令和5年度からは、本市の健康課題のひとつである心疾患の罹患率を低減させることを目指し、心不全の早期発見のため、特定検診において心電図検査対象を拡大することを計画しております。
また、若い世代、とりわけ妊娠・子育て世帯への支援として、昨年12月末から全国的に取り組みが始まりました「伴走型相談支援」と「出産・子育て応援給付金」の一体的な実施につきましては、妊娠時から出産・子育てまで一貫した相談支援をさらに充実させるものとして、庁内関係部署が一体となって取り組んでまいります。
次に、健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践では、誰もが住み慣れた地域で、安心して、健康で生きがいをもって生活できるよう、「地域包括ケアシステム」の深化と推進を図るための施策を講じてまいります。
なかでも、介護予防・生きがいづくりを重視した事業展開を図り、高齢者が主体となり地域で元気に活躍できるよう支援するとともに、介護サービスの質の確保と適正化に努めてまいります。
また、今年10月28日から31日までの4日間、第35回全国健康福祉祭えひめ大会、いわゆる「ねんりんピック」が開催されます。本市は、インディアカ交流大会の開催地となっており、全国から訪れる大会参加者や一般観覧者の皆さまを温かいおもてなしでお迎えし、本市の魅力を全国に発信するとともに、健康長寿や生きがいの大切さを再認識し、地域や世代を超えた交流ができるよう市民の皆さまの御協力を賜りながら準備を進めてまいります。
次に、心の通った社会福祉の推進では、「伊予市地域福祉計画」等に基づき、市民一人ひとりが、“その人らしく、安心して、生き生きと暮らせる”しあわせのまちづくりを推進しておりますが、令和5年度からは、第4期計画がはじまります。誰もが自分らしく地域で暮らしていけるよう、地域住民の皆さまが支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指してまいります。
また、多様化・複雑化する福祉ニーズに対しては、引き続き、関係機関との連携により構築された包括的な支援体制により、早期の解決に努めてまいります。
さらに令和5年度は、「障がい福祉・障がい児福祉計画」の見直しの年であります。障害のある方や、その家族を地域で支え合う仕組みの構築、障がい児の支援体制の強化など、「誰もが自分らしく暮らせ、お互いが支え合う、思いやりのあるまちづくり」の実現を目指してまいります。

3.生涯学習都市の創造

次に、生涯学習都市の創造について申し上げます。
学校教育環境の整備・充実では、引き続き、小中学校の長寿命化改良事業に取り組み、中山小学校南校舎の工事に加え、新たに郡中小学校北校舎の一部及び中山中学校校舎の設計に着手し、学校施設の老朽化対策、教育環境の質的改善及び予防保全による長寿命化を推進してまいります。
また、中学校の部活動については、学校と地域が連携・協働・融合して行うことができるよう、休日の部活動から段階的な運用の検討を進め、生徒にとって望ましい部活動の環境構築に取り組んでまいります。
さらに、国際情勢等の影響により給食材料費が高騰し続ける中、保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスと量を保った給食を提供できるよう補助を行い、児童生徒の健やかな成長を図ってまいります。
次に、誰もが平等な社会づくりでは、今年5月には、伊予市水平社支部創立100年を迎えることから、「伊予市人権を尊重する社会づくり条例」の理念とともに、今年度実施した人権問題に関する市民意識調査の結果を生かした教育と啓発に力を注いでまいります。

4.産業振興都市の創造

次に、産業振興都市の創造について申し上げます。
魅力ある農業の振興では、持続可能な農業を推進するため、新たな農業参入者や、経営継承による親元就農者など、将来有望な担い手に対し、愛媛県・JAえひめ中央と連携したサポート体制による総合的な支援を展開することにより、就農後の経営の安定性・生産性の向上を図りつつ、新たな人材の育成、確保に努めてまいります。
さらに、中山間地域での農地の機能維持・発展と、有機農業等の拡大による環境への負荷低減型農業を推進し、景観形成の維持を図るとともに、遊休農地の解消や持続可能な農地利用を推進するため、農業委員会と連携して、地域ごとの農地の利用実態を的確に把握した地域計画を策定し、集積・集約化の更なる推進を図ってまいります。
また、農福連携については、庁内関係部署連携の下、現状の取組を拡充し、農業者と障がい者双方のニーズに即した豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向け、検討・協議を重ねてまいります。
次に、持続的な林業・水産業の振興、林業の推進では、森林環境譲与税を活用し、今年度から本格的に間伐等の森林整備を行っており、引き続き、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ってまいります。
水産業の推進では、各漁業協同組合と連携し、水産業を支える担い手の確保・育成に努めるとともに、令和5年度は、漁業所得の向上を目指し、鮮魚や活魚の品質確保を図るため、伊予漁業協同組合が実施する製氷施設の整備を支援してまいります。
次に、活力ある商業・工業の振興では、商工関係団体との緊密な連携の下、小規模事業者の事業承継及び事業転換の後押し、起業・創業しやすい環境づくりを進めるとともに、既立地企業の留置を推し進めることで、地域経済の活性化と新規雇用の創出を図ってまいります。
次に、賑わいのある観光の振興では、「伊予市自転車を活用した観光等推進計画」に基づき、観光拠点施設の整備、機能向上に向けた取組を進めるとともに、積極的な情報発信を行い、観光客や市内宿泊施設利用者の増加に努めてまいります。
さらに、今年度設立した観光物産協会への支援を行うことで、組織体制、運営方針の強化を図るとともに、関係機関、団体等との連携の下、市特産品の紹介宣伝・販路拡大等に精力的に取り組み、市内外での認知度・知名度の向上に努めてまいります。

5.参画協働推進都市の創造

次に、参画協働推進都市の創造について申し上げます。
市民が主役のまちづくりでは、従来の行政が主体となり市民生活をサポートするというものから、地域の皆さまが、長年の歴史の中で蓄積してきた知恵やアイデアを、行政とともに作り上げていく仕組みへと意識改革が必要だと感じています。
多様な団体が地域で連携し、広い視点で一体となって課題解決や新たな価値を創造するまちづくりを推進してまいります。そのためにも、地域の皆さまの声が市政に反映できる仕組みづくりに加え、新たな地域リーダーやそれを支える人材育成に努めてまいります。
また、移住定住の促進につきましては、これまでと同様、移住サポートセンター「いよりん」、地域団体及び関係機関との協働を基本に進めてまいりますが、令和5年度には移住交流体験施設を整備し、積極的に移住者の受入れを促進してまいります。
さらに、今年1月に設立した「関東ふるさと伊予市」を中心に、本市とゆかりのある方、また本市を応援してくださる方との交流会を継続して開催し、魅力発信と郷土愛を醸成する取組を行うなど、関係人口の創出・拡大も目指してまいります。
次に、男女共同参画社会の実現では、関係団体と連携した周知啓発を実施することにより、女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの実現等のための機運醸成を図り、男女が互いに尊重し合い、個性と能力が発揮できるまちづくりを推進してまいります。
次に、効率的で透明性の高い行財政運営では、急激な人口減少、新型コロナウイルス感染症のまん延、原油価格・物価高騰等により、本市財政は依然厳しい状況にあります。
こうした現状を打開するため、老朽化が進む公共施設の更新・統廃合・長寿命化などに総合的かつ計画的に取り組むことにより、施設の保有量や配置を最適化し、持続可能な行財政運営の実現につなげてまいります。
また、限られた人員の中、民間活力の導入、部署間の連携促進、計画的な人材育成、若手職員の斬新かつ柔軟な発想の活用等を通じて、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

 

 

以上、所信の一端を申し上げました。
今後は、財政事情に鑑みながら、具体的な施策や事業を構築してまいりたいと存じます。
冒頭、私は3万人が住み続けられる伊予市の実現に向け、令和5年は「啐啄同時」を常に意識した市政運営を心がけると申し上げました。
職員とともに、市民の皆さまが今何に困り、今何を求めているのかを素早く察知し、迅速かつ丁寧な対応を続けていくことが、市民の皆さまの幸福度を本物とし、ひいては3万人が住み続けられる伊予市の実現に繋がるものと強く信じております。
これからも、初心を忘れることなく、「即現場・即対応、動けば、変わる。伊予市の明日」の政治信念の下、全身全霊で取組んでまいりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御支援を賜りますよう、切にお願い申し上げ、所信表明といたします。

お問い合わせ

総務部総務課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6386

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