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掲載日：2026年2月27日
所信表明
《令和8年第2回（3月）伊予市議会定例会より》
それでは、令和8年第2回伊予市議会定例会に当たり、市民の皆様、議員の皆様、未来を担う青少年や児童たちに対し、そして、これから生まれて来るまだ見ぬ子どもたちのために、市政に取り組む所信の一端を申し述べたいと思います。
昨年は、私の4期目の任期がスタートし、また、伊予市においては、合併から20年という歴史的な節目を迎えた年でございました。
市制20周年を祝い、記念式典をはじめとするさまざまな行事が開催され、市民の皆様とともに、これまでの歩みを振り返りながら、共に祝い、喜びを分かち合うことができました。
しかしながら、日本全国では、今治市の林野火災など、大規模な山林火災や、住宅火災など、私たちがかつて経験したことがないような災害の発生や、青森県東方沖地震、島根県東部を震源とする地震など、比較的規模の大きい地震が相次いで発生しております。
近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震をはじめ、あらゆる災害に備え、命と暮らしを守る重要性を改めて痛感しているところであります。そのためにも、誰もが安心して暮らし続けられる伊予市を目指してまいる所存であります。
また、人口減少、少子高齢化についても、避けて通ることのできない課題であります。私は、これらの課題を「悲観すべき現実」としてではなく、「次の伊予市を創るための挑戦」として捉えております。困難な時代だからこそ、自治体の役割が問われ、私たちの知恵と行動力が試されているのです。
市政の主役は、市民一人ひとりであります。行政だけでは全ての問題を解決することはできません。市民の皆様と力を合わせることで「3万人が笑顔で住み続けられる幸せのまち、伊予市」に向かって、着実に前進すると確信しております。
令和8年は、今の伊予市を超えていく「Beyond Iyo City～繋がり、広がる、伊予市の未来～」、このテーマをさらに進化させ、共に一丸となって未来へ挑戦する年であります。
そのための重要施策について、令和8年度に第3次伊予市総合計画を策定予定であります。
本市を取り巻く環境は、人口減少、災害、また、終わりの見えない物価高騰など厳しさを増し、絶えず変化しております。もはや、これまでの延長線上の考え方だけでは、将来の多様かつ複雑な課題に十分に対応できない時代を迎えております。
だからこそ、行政が一方的に事業を実施するだけでなく、今まで以上に市民の皆様の経験や知恵、そして「未来への思い」を持ち寄り、これからの伊予市の姿を「共に創造していく」ことが重要だと考えています。
第3次計画策定に当たっては、新たに「ウェルビーイング指標」、すなわち「地域幸福度」という視点を取り入れることといたしました。
これまでの行政評価は、「何をしたか」という事業実績や、「施設の数」といった客観的な数値が中心でした。しかし、数字が整っていても、それが必ずしも市民の皆様の「幸せ」に直結しているとは限りません。
この「ウェルビーイング指標」という「主観的な物差し」を導入することで、「その施策によって、市民は本当に幸せを感じているか？」という視点（アウトカム）に立ち、政策を評価・改善できる体制へと転換してまいります。
複雑化する地域課題に対し、行政だけでなく、市民の皆様、各種団体や地元企業の皆様と同じ方向を向いて協働するための「確かな羅針盤」となるのが、この第3次伊予市総合計画です。
策定に当たっては、市民の皆様の声をしっかりと受け止め、練り上げてまいります。議員の皆様におかれましても、何卒、深いご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、現行の第2次総合計画に掲げる5つの基本目標に沿って、主な施策について申し上げます。
1.快適空間都市の創造
住みやすい都市空間づくりでは、JR「伊予市駅」及び伊予鉄道「郡中港駅」周辺の利便性の向上や、賑わいの創出に向けた整備を進めており、本年7月末には、伊予鉄道郡中港駅に隣接する広場が完成予定です。引き続き、関係機関と協議を行い、JR「伊予市駅」周辺の整備を進めてまいります。
人に優しい道路・交通体系づくりでは、主要幹線道路である国道378号の三秋工区バイパスや、愛媛県立伊予農業高等学校から、銀杏通交差点までの歩道の早急な整備を要望するとともに、本市管理の道路インフラ施設について、安全性や健全性を確認するための点検調査を行いながら、ライフサイクルコスト（LCC）を最小にするための予防的な措置に取り組んでまいります。
また、令和7年度から運行ルートを見直すなど、新たな体制で「コミュニティバス」及び「デマンドタクシー」を運営しています。今後は、利便性の向上やさらなる利用促進に向けた検討を進めるとともに、庁内で「公共交通プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係部署と連携し、総合的な視点から予算の効率化や施策の調整を進めてまいります。
情報化社会に対応した基盤づくりでは、急速に進展する情報化社会に的確に対応するため、基盤整備を継続的に推進してまいります。また、令和7年度に整備が完了した光ファイバ網をはじめとする通信インフラを最大限に活用し、市民サービスの向上や地域産業の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
安らぎのある住環境づくりでは、令和5年度から、NPO法人「空き家サポート伊予」と連携のもと、空家等対策の総合相談窓口を開設し、今年度は12月末時点で138件の相談を受けています。今後も空き家等の空き家バンクへの登録、移住者への斡旋、価値ある空き家の発掘など、有効な利活用に向けて総合的な対策を推進してまいります。
また、木造住宅の耐震診断や耐震改修に関する補助金額を昨年度に比べ増額し、市民の皆様の安全な住環境確保の推進を図ってまいります。
潤いのある水環境づくりでは、将来、発生が予想される大規模地震に備え、耐震性が低く老朽化が進んでいる水道の基幹管路を、順次、耐震管に更新します。また、避難所指定建物への配水管の耐震化を進めることにより、長期間の断水を防ぎ、安定した飲料水の供給を確保します。
さらに、近年多発する集中豪雨による大規模浸水を防ぐため、雨水ポンプ場の施設更新を計画的に実施し、生活環境の保全に努めてまいります。
安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、本年度、日頃から防災と減災に関心を持ち、防災意識を高め、自分で考え判断し行動できる「自助・防災力」を身につけることを目的に、市内の小中学生を対象としたジュニア防災検定を開催いたしました。
引き続き、市民が「自らの命は自らが守る」という防災意識のさらなる醸成を図るとともに、自主防災会との連携を基軸に、人的及び財政的な支援や防災士の養成など、地域防災力の向上に傾注してまいります。
また、今後、発生が予想される南海トラフ大地震等の大規模災害時において、消防団は、中核的な役割を果たす「地域防災力の要」であります。団員本人の士気向上はもとより、消防団活動に対する家族等の理解促進につなげるため、処遇改善等に努めてまいります。
令和8年度は、第11分団となる女性分団を創設し、平常時の応急手当の普及、防火防災広報、災害発生時には避難誘導、避難所運営補助など、活動を支援してまいります。
循環型社会構築に向けた環境づくりでは、循環型社会の実現に向け、2050年のゼロカーボンシティの達成を目指し、再生可能エネルギーの導入による、主要公共施設のゼロ・エネルギー・ビル化を推進しています。その一環として、公共施設への再生可能エネルギー設備や、高効率照明機器などの導入を進めるとともに、一般家庭においても、前年度に引き続き、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）建設への補助制度を実施します。これにより、環境負荷の低減を図ると同時に、環境意識の高い世帯の移住促進を通じて、人口減少対策にもつなげてまいります。
また、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組の一環として、今年度も、電気自動車（EV）の普及促進に努めます。市民や事業者を対象としたEV等の購入補助を継続するとともに、家庭向けの省エネ家電購入補助も引き続き実施し、家計負担の軽減を図りながら、省エネ家電への買い替えを支援します。この取り組みは、2027年末に予定されている一般照明用蛍光ランプの製造終了に備えた買い替えにも対応しており、効率的なエネルギー使用への転換を支援するものです。
さらに、電気自動車を、大規模災害時の非常用電源として活用する仕組みづくりにも取り組んでいます。再生可能エネルギーを利用したEV充電・蓄電設備の整備を進めるとともに、災害時には避難所等へ電気自動車を派遣し、市民の皆様のスマートフォンや医療機器など、命を支える機器の電源として活用できる体制を構築してまいります。脱炭素社会の推進とともに、災害に強く、地域に貢献する持続可能なまちづくりを目指していきます。
加えて、持続可能な社会の構築に向けて、ごみ処理の広域化を進めています。その一環として、伊予地区清掃センター解体後の跡地において、ごみ処理の中継拠点機能と資源循環を促進する「マテリアルリサイクル推進施設」の整備を計画しています。本年度は、施設建設に向けた設計業務を進め、循環型社会の実現に向け、計画的な施設整備に取り組んでまいります。
2.健康福祉都市の創造
次代を担う子どもたちの育成支援では、来年度から実施予定の「こども誰でも通園制度」、「おおひら認定こども園」、「保育業務支援システム」、「給食の外部搬入」などについて、以降の適切な運用に努めてまいります。
また、「放課後児童の健全育成基本方針」に基づく取組を進めるとともに、令和9年度に向け、子どもたちの意見などを聞き、集約した「(仮称)伊予市こども計画」を策定し、深刻な社会課題となっている子どもを巡る諸問題に対する総合的な指針といたします。
子どもたちの夢や希望を応援することで、本来持っている“育つ力”を最大限に引き出す「子育ちエンパワメント」の取組と、保護者や地域の“子育て力”を高度に発揮させるための「子育てエンパワメント」の取組を、双方向から積極的に推進してまいります。
生涯にわたる健康づくりでは、令和6年度、特定健診受診率が、愛媛県内11市の中で第1位を達成いたしましたが、この成果に満足することなく、さらなる受診率向上に向け、受診環境の整備や周知啓発を徹底するなど、市民一人ひとりの健康管理に対する支援を強化してまいります。
また、中山歯科診療所の民営化に伴う支援を適切に行うとともに、医療費や服薬に関する詳細情報を引き続き通知するなど、医療費の適正化による各種医療保険制度の持続的・安定的な運営を目指してまいります。
さらに、本年4月から母子健康手帳アプリを本格的に稼働予定とするなど、デジタル化を進めてまいりました。これにより、妊娠から出産、育児に至るまでの情報を適時・適切に配信できるようになり、母子の健康を より効果的にサポートする体制を整えることができます。今後は、こうしたデジタルツールをさらに活用し、健康管理の効率化と市民サービスの向上を目指してまいります。
なお、子育て支援策の一環として実施しております「児童・生徒に対するインフルエンザ予防接種費用助成事業」については、現在、小学生から高校生までを対象としていますが、来年度からは生後6か月児から高校生までに拡大する方向で準備を進めております。
健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践では、介護予防・生きがいづくりを重視した多様な事業の展開により、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ることで、心身ともに健やかに暮らせる環境を整えてまいります。
また、高齢者が地域の担い手として活躍できるよう、社会に参加できる場を広げるとともに、独居や認知症高齢者に対する見守り体制を強化し、地域全体で支える仕組みを構築してまいります。
なお、来年度には、介護保険制度を円滑に実施するための基準となる「高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」の更新や、認知症に関する施策の総合的・計画的な指針となる「認知症施策推進計画」の策定を行い、市民一人ひとりが支え合い、年齢を重ねても希望を持ち、安心して暮らせる共生社会の実現に、引き続き取り組んでまいります。
心の通った社会福祉の推進では、少子高齢化の進行、つながりの希薄化、生活様式や価値観の多様化などにより、一層 重層化・複雑化している諸課題に対し、福祉・医療・介護・教育などの関係機関や、地域団体が連携強化を図り、「一人ひとりが、その人らしく安心して、生き生きと暮らせるまち」である地域共生社会の充実を図ってまいります。
特に、生活困窮や孤立、介護などの複合的な課題には、福祉まるごと相談窓口の機能充実により、情報共有を促進し、切れ目のない支援体制を整備することで「誰もが、生きがいと役割を持って暮らせる地域づくり」を目指します。
なお、地域共生社会の充実に資する指針として「第5期地域福祉計画」及び「第4次障がい者計画」などを適時に策定し、福祉施策と地域における支え合いの協働を、さらに進めてまいります。
3.生涯学習都市の創造
学校教育環境の整備・充実では、引き続き、小中学校の長寿命化改良事業に取り組むとともに、学校施設のトイレの洋式化及び学校体育館への空調設備設置についても耐災害性の向上を図る観点から、防災を意識した機能を取り入れながら順次整備を進めてまいります。
また、不登校傾向にある児童生徒への支援について、校内サポートルームの拡充を図るとともに、子ども家庭センター・教育支援教室「はばたき」・子どもの居場所「おおぞら」・フリースクールなどとも相互に補完・連携しながら、社会的自立や学校復帰に向けた環境づくりに注力してまいります。
更には、中学校部活動の地域展開について、民間企業・民間団体との連携・協力のもと、児童生徒や保護者の理解の醸成、指導者・活動場所・移動手段の確保などに取り組みながら、運動部における休日の活動の地域クラブ化を進めてまいります。
生涯にわたり学習できる環境づくりでは、市内全小中学校に導入しているコミュニティスクールについて、「地域と共にある学校」を目指して、学校及び地域に係る関係者への制度の理解促進と連携強化を更に図り、地域主体による持続可能な運営の推進に努めてまいります。
4.産業振興都市の創造
魅力ある農業の振興では、持続可能な農業を推進するため、農業参入者や、将来の有望な担い手に対し、愛媛県・JAえひめ中央と連携したサポート体制による総合的な支援を展開し、新たな人材の育成、確保に努めてまいります。
さらに、中山間地域での農地の機能維持・発展を図るとともに、地域ごとの農地の利用目標を反映した地域計画に基づき、さらなる農地の集積・集約化を図ってまいります。
また、気候変動に強い品種導入や技術確立を図るとともに、特に本市が誇るブランド産品のうち、柑橘の生産施設の老朽化対策を進めることなどによって、所得性の高い農業経営の確立に努めてまいります。
持続的な林業・水産業の振興、林業の推進では、森林環境譲与税を活用した森林整備を引き続き行い、森林の適切な管理を図ってまいります。
水産業の推進では、各漁業協同組合と連携し、水産業を支える担い手の確保・育成に努めるとともに、長寿命化計画に基づいた漁港施設等の整備を実施してまいります。
活力ある商業・工業の振興では、商工団体、金融機関等との連携により、事業承継の円滑化と新規創業を促す体制づくりを推し進めるとともに、物価高騰対策として中小企業等の経営基盤強化を支援し、地域経済の安定と成長を図ってまいります。
また、企業誘致を目的として、中村・市場地区の候補地において、早期の事業化を目指し、地域の関係者及び関係機関と協議を行い、基本設計を進めています。本市の利便性を活かした企業誘致を推進することで、新たな産業基盤の構築と雇用創出を目指してまいります。
賑わいのある観光の振興では、森・三秋地区の国道378号バイパス沿線に進出予定である、民間の飲食・宿泊施設と連携し、人気の観光地間へのアクセスに、自転車を利用した体験型観光を推進することで、新たな交通のハブとしての役割を果たし、サイクリングコースや立ち寄りスポットを整備し、市内を巡る新しい観光体験の創出を目指してまいります。
また、「伊予の輝き だしの十字路」構想として、伊予市、松前町、砥部町の3市町が連携し、地域の食や産業資源を結集して、「うま味」という共通のコンセプトをもとに、広域的な新しい地域ブランドの確立を目指してまいります。
さらに、「観光物産協会ソレイヨ」への支援を通じて、DMOとしての体制を強化し、関係団体や地域と連携しながら、自立した運営を目指して、地域経済の活性化に貢献してまいります。
また、新たな指定管理者との連携により、道の駅の再活性化を図るとともに、市公式SNSを活用し、観光施設やイベントなどの情報発信を充実させ、観光客の増加と宿泊施設の利用促進に努めてまいります。
5.参画協働推進都市の創造
市民が主役のまちづくりでは、従来の行政主体で市民生活をサポートする形から、地域の皆様が、長年の歴史の中で蓄積してきた知恵やアイデアを、行政とともに作り上げていく仕組みへと、変革が必要だと感じています。
多様な団体が地域で連携し、広い視点で一体となって、課題解決や、新たな価値を創造するまちづくりを促進してまいります。そのためにも、市民の皆様のご意見を積極的に取り入れ、市民の声を市政に反映できる仕組みづくりに加え、グローバルな視点を持つ地域リーダーや、それを支える人材の育成に努めてまいります。
また、人口減少社会において移住定住事業も、より一層重要になってきています。これまで以上に移住サポートセンターや地域団体及び関係機関との協働を推し進め、積極的に移住者の受入れを促進してまいります。
さらに、産業の担い手として、受入れが進む外国人労働者や、インバウンドで訪れてくれる外国人の方々とも、国際交流を通じた多文化共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
様々な施策を展開していく中で、市政情報の見える化は、特に重要だと考えております。伊予市シティプロモーションサイトやホームページはもとより、SNS等を活用した情報発信を強化し、市の取り組みや最新情報を、高齢者や若者の皆様まで、それぞれのニーズに応じて、分かりやすく届けてまいります。
一方で、「繋がり、広がる、伊予市の未来」を見据えた「関東ふるさと伊予市」や「いよしファンミーティング」など、本市とゆかりのある方との交流会を一層充実させ、開催を重ねながら、魅力の発信と、ふるさとへの愛着を形成する取組を行うなど、関係人口の創出・拡大も目指してまいります。
男女共同参画社会の実現では、関係団体と連携しながら、女性の参画拡大や、仕事と家庭生活の両立を図るため、ワーク・ライフ・バランスの一層の普及・定着に努めてまいります。あわせて、性別の枠にとらわれることなく、互いに尊重し合いながら、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮できるまちづくりを推進してまいります。
効率的で透明性の高い行財政運営では、急激に変化する社会情勢に的確に対応し、突発的な事案にも迅速に対応するためには、人材育成が重要であり、また、効果的かつ効率的な行財政運営が、不可欠であります。
限りある財源について、事業の重要性や緊急性を勘案しながら、重点的・効率的な予算配分に努めるとともに、市 遊休資産の利活用や、売却等 自主財源の確保を推進してまいります。さらに、公式ホームページの充実など、情報通信技術を活用して財務情報を発信し、透明性・公平性を重視した行財政運営に努めます。
以上、所信の一端を申し上げました。
これらの施策は、単なる政策にとどまるものではありません。皆様一人ひとりの未来へつなぐ投資であるとともに、伊予市の未来そのものであります。
伊予市の未来は、誰か一人が創るものではありません。市民の皆様、議員の皆様、職員、そして子どもたち、全ての人の思いと行動が重なり合って、はじめて形になります。共に歩む一歩一歩が、次世代へ確かな未来を紡いでいくと私は確信しております。
本市は素晴らしい地域資源・潜在能力を秘めています。これらを最大限に活用するとともに、広域的な視点を踏まえ、相乗効果（いわゆるシナジー）を生み出しながら、3万人の心豊かな幸せのまちづくりを目指す所存であります。
そのために「即現場、即対応、動けば変わる」という私の信念を貫きつつ、市民との対話、人との繋がりを大切にしながら、未来に向けて種を撒き続けるとともに、新たな芽吹きと成長を実現してまいります。
議員各位におかれましては、議会と行政が緊張感と信頼関係をもって両輪となり、伊予市を次の世代へと誇りをもって引き継いでいくため、一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げまして、所信表明といたします。
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