掲載日:2026年4月1日
組織案内
令和8年度の組織体制の見直し概要
伊予市では、近年、行政を取り巻く環境が変化している状況を受け、住民ニーズに迅速・的確に対応するため、次のとおり組織体制を見直すこととなりました。
- 『水道部を創設』
地方公営企業会計法の一部適用となっている下水道事業について、将来的な全部適用に向けて水道部を創設します。
- 『商工観光課の企画振興部への移管』
地域の魅力を磨き、発信し、来訪・消費・投資・移住につなげる「戦略から実行までの一気通貫」を実現し、事務効率化と成果最大化を向けて、商工観光課を企画振興部に移管します。
- 『環境政策課の市民福祉部への移管』
ごみ収集、生活衛生、畜犬管理、清掃、放置自転車等は市民生活に直結する「民生・福祉系」サービスであり、生活課題の一体的な対応を図る必要があることから、環境政策課を市民福祉部に移管します。なお、新エネルギー施策の推進は、引き続き産業建設部との協働体制を維持します。
- 『財政課に管財室を創設』
各施設の改修・再配置計画等に基づく実務部分について、所管課の負担軽減と業務効率の向上を図るとともに、専門業務の蓄積・横断最適化・内部統制の強化のために、財政課に管財室を創設します。
組織図

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各課の案内
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- 長寿介護課
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- 健康増進課
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- 環境政策課
- 上下水道課
- 会計課
- 農業委員会事務局
- 監査委員事務局
- 選挙管理委員会
- 公平委員会
- 固定資産評価審査委員会
- 議会事務局
- 学校教育課
- 学校給食センター
- 社会教育課
- 消防署
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