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掲載日：2018年1月17日
家屋の安全対策
阪神・淡路大震災の犠牲者の8割以上は、建物の倒壊や家具の転倒による窒息死・圧死でした。家屋が倒壊しないようにすることや、家具や家電が倒れないようにすることが、命を守るために最も重要な対策となります。
建物の安全性を高めましょう
1981年（昭和56年）に住宅の建物の強さを定める基準が大きく変わりました。そのため、この年より前に建てられた建物は十分な強度が備わっていない場合がありますので、必ず耐震診断を受けて、その結果に応じた耐震補強工事を行う必要があります。また、1981年（昭和56年）以降に建てられた建物であっても、あくまで人命に深刻な影響が及ばないことを基準にしていますので、建物が全く壊れないというわけではありません。また、地盤によっては想定以上の揺れになり建物に影響を与えることもありますので、耐震診断や耐震改修を検討してみましょう。
木造住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助制度について
木造住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助制度があります。受付期間や補助件数の制限がありますので、伊予市の住まいの安全対策のページをご確認ください。
家具などを固定しましょう
建物が倒壊しなくても、大地震では家具などが転倒し下敷きになって窒息死することがあります。また、簡単に動くはずのないピアノが動き回り、テレビや電子レンジなどの家電製品が宙を飛ぶという、平常時には考えられないようなことが実際に起こり、大けがをしたり、家具が転倒したことにより避難路が塞がれてしまうこともあります。L字金具やポール式固定具による家具の固定、さし木による家具の転倒防止、粘着マットによるテレビなどの家電の固定、ガラス飛散防止フィルムの貼付などにより、建物内の被害を軽減しましょう。
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