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掲載日：2024年7月5日
伊予市国民保護計画（令和6年5月変更）
近年、弾道ミサイルや大規模なテロなどが脅威となっており、国民の安全保障に対する関心が日々高まっています。そのため本市では、外国からの武力攻撃や大規模なテロといった有事に的確に対応できるよう、国民保護法に基づき、平成19年3月に伊予市国民保護計画を策定しました。
このたび、国や県などの主な国民保護対策や市の組織・体制などが変更されたことを踏まえて、令和6年5月に必要な修正を行いました。
国民保護法とは
国民保護法は、平成16年6月に成立し、同年9月から施行されています。正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・県・市等の責務・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
国が想定する事態
国民保護計画で想定する事態は、「武力攻撃事態」と「緊急対処事態」の2つに大別され、それぞれ具体的な事態を想定しています。
武力攻撃事態（外国からの攻撃）
- 弾道ミサイルによる攻撃
- 航空機による攻撃
- 着上陸侵攻
- ゲリラ、特殊部隊による攻撃
緊急対処事態（日本人や外国人による大規模テロ）
- 毒性物質などの大量散布による攻撃
- 大規模集客施設への攻撃
- 危険物質を有する施設への攻撃
- 交通機関を破壊手段とする攻撃
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