文字サイズ
大
小
色合いの変更
音声読み上げ
Foreign Language

ホーム > 市政 > 議会 > 議会改革 > 過去の議会報告会 > 平成27年度意見交換会

マイメニュー

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

掲載日：2020年4月17日

平成27年度意見交換会を開催しました

平成27年度意見交換会における市民からの意見に回答します。

伊予市議会では、平成28年2月に市内5会場で意見交換会を実施しました。交換会では、各地域の参加者から本市の課題から地域の要望まで幅広い意見が寄せられました。そのうち、市側に対するものは市長に回答を要請しましたので、その結果を報告します。

平成27年度意見交換会の参加状況

地区名

開催日

会場

参加者

参加議員

北山崎

2月13日

 中村地区公民館

49人

7人

郡中

2月19日

 中央公民館

97人

9人

南山崎

2月20日

 大平地区公民館

22人

10人

南伊予

2月26日

 上野地区公民館

58人

9人

中山

2月27日

なかやま農業総合センター

23人

9人

意見交換会における質疑応答集

意見交換会質疑応答

地区

1

 Q

今度の衆議院選挙では愛媛県は現在4区制ですが、新聞等で見るとこれが3区になろうということで、あっちいったりこっちいったりの感じがする。伊予市としてはこのあたりをどのように考えているのか。

中山
A 伊予市は、選挙制度改革のたびに区割りが変わり市民は困惑しています。当然今後の選挙においても投票に影響が出る可能性があります。一層のこと中選挙区制に移行すれば市民感情も変わってくるのではないかと考えます。

2

 Q

今一番問題になっている政務活動費ですが、伊予市は政務活動費を特別にみてないように思います。政務活動費はもっと出すべきではないか。20万円なら20万円、30万円なら30万円の政務活動費を与えて、それに見合うような活動をしているかどうかを評価していただければよいのではないか。これに対してこれだけ活動したというような議員さんの活動が知りたいです。

中山

南山崎
A 本市の厳しい財政状況下、月1万円の政務活動費が支給されていますが、議員の中では足らない人、余る人それぞれであります。議会改革特別委員会で「運用の手引き」を作成し、購入等に関しては1円からの領収書が必要であり、その手引きに基づき運用しています。今後増額については状況を勘案しながら対応したいと考えています。

3

 Q 政務活動費1万円では安いのではないか。そんなものだったらないほうがいいです。逆に、もっと多く出して本当に活動してもらって、それに対して活動内容を報告してほしいです。

中山
A 1ヵ月1万円の政務活動費では物足りない気がしますが、本市の財政状況からすると仕方がない面もあります。開かれた議会運営の一環として意見交換会の開催や各種イベント等に積極的に参加するとともに、議員の資質向上のため県外研修に参加し市政運営の効率化と市政発展に寄与していきたいです。

4

 Q 議員定数について個人的な意見ですが、これ以上議員定数を減らしていくと委員会活動が実際にはできないんじゃないかと思います。ある程度人数がいる中で意見交換をしていくということじゃないと良い意見も出てこないんじゃないかと思います。議員さんを減らすという考え方は、全く私は反対です。

中山
A 中山地区の意見交換会参加者23名の内、現状維持が19名、減が4名でありました。これも地域性があり伊予市全体の意見という訳にはいきませんが、今後一つの参考意見と捉えたいです。

5

 Q 人口減少の話が出ていますが、伊予市として少子化に対する子育て支援にどういうことを実施されているのか。働く場所、それから子育て等についてご意見をお伺いしたい。

中山
A まず、20～30歳代の若い世代が地域に残る施策をとらなければなりません。そのためには、それぞれの地域にどれだけのリーダーがいるかであり、必ず育てていかなければなりません。働く場所については東温市に比べてかなり遅れており、県所有の埋立地等を活用し企業誘致を積極的に働きかけます。子育て支援については、平成28年度より新たに病児・病後児保育等を実施する予定としております。
6 Q 独居老人・老夫婦が増加している中で、伊予市がどのような高齢者対策をしているのかお伺いします。例えば子どもには「見守り隊」などがあるが、高齢者にはそのような制度がないのではないか。老人が孤独死しないとか、子ども同様温かく見守ってほしい。

南山崎
A

高齢者の安否確認及び孤独感の解消を目的として伊予市が行っている事業は次のとおりです。

1.高齢者家庭相談員が高齢者世帯を訪問し、安否確認をしたり、日常生活の相談に応じたりしています。

2.配食サービス事業者がお弁当の配達時に高齢者世帯の安否確認をしています。

3.緊急通報装置を高齢者世帯の自宅に設置し、安否確認を行っています。

4.各地域の集会所等を利用したサロンで年間を通じゲームや会合など高齢者に交流の場を提供し、孤独感の解消を図っています。

5.民生委員や弁護士などによる心配ごと相談を設け、高齢者の相談に対し適切な助言を行っています。
7 Q 問6に関連して、このような案件は、申請しなければサービスを受けられないこととなっていますが、告知主義でこのようなサービスを受けるようにすべきではないか。

南山崎
A ご本人の希望を確認するために申請をいただいておりますが、対象となる方がどういったサービスを受けられるか知らなかったり、手続をすることができなかったりしてサービスを受けられないことがないよう、各地域で高齢者の生活状況を把握している地域包括支援センターや民生委員、家庭相談員などが連携をとって対象者に周知をしています。今後も地域との連携を密にして、高齢者への適切な助言、対応を行う必要があると考えます。
8 Q 会派制度の導入について詳細に説明してほしい。

北山崎南山崎
A 議会改革特別委員会で会派制度の導入について検討しましたが、まだ勉強の余地があるとして結果導入にはいたりませんでした。市議会では、公明党2人、志高会3人、一風会4人の会派はありますが正式に届出していないので導入に至っていません。導入のメリットとしては、議会代表質問や政務活動費の一括交付による県内外の優良自治体研修等資質向上に努める機会が増えることなどがあります。
9 Q 政務活動費は現在話題になっている。月1万円では足らないと思いますが、この金額になった経緯をお伺いしたい。

北山崎
A 伊予市は月1万円を前期、後期の2回に分けて交付されていますが、各自治体により金額や交付方法が違っています。各自治体の財政状況や規模により分かれています。今後も必要に応じて理事者と検討してまいります。
10 Q 公共施設の洋式トイレ化を進めてほしい。来年には国体も招致しており、現在はどの家庭も洋式トイレになっているため、高齢者に優しい快適トイレの改修を願いたいです。

北山崎
A 今後、建設予定の施設では洋式トイレの割合を高めたい。また、既存の施設での洋式化は施設の改修などの機会を捉えて検討します。なお、中村地区公民館と上野地区公民館については、平成28年度に洋式トイレを設置する方向で予算措置等準備しています。集会所については、地元管理であり改修経費に対して一定の補助ができるので、市に相談してください。
11 Q コミュニティバスの運賃見直しをしては。（伊予市保健センターを基準ではなく目的地までを200円としては）現況乗り換えにはプラス200円必要ですが。

北山崎
A 現在、実証運行中のコミュニティバスは保健センターを起点としております。本格運行以降の際には起点の見直しも検討し、併せて乗り継ぎ料金についても検討いたします。
12 Q 防犯灯のLED化について。本郡集落全体では30％の普及率ですが、省エネ対策も含め対応したいので予算取りを願いたい。

北山崎
A 伊予市防犯灯等設置費補助金交付要綱に基づき実施しています。「設置区に対して予算の範囲内において防犯灯設置工事費の一部を補助するものとする。」と規定されています。実績として、平成25年度32ヵ所、平成26年度101ヵ所、平成27年度106ヵ所と約3倍の申請があり、要望に応えるために追加予算の補正を行っています。厳しい財政ではありますが、市民の安全安心にかかわる事項であり、財政の許す限り要望に応えていきたいです。
13 Q 水路やため池を市単独事業で実施する場合、地元負担率20％は厳しい。一方大人池の提体の全面改修も進んでおり、農家の受益者負担は多額となっているので負担割合の再考を願いたい。

北山崎
A 市単独事業の負担金の軽減については、平成25年度に見直しを行ったところで、現在は改正予定はありません。今後近隣市町の状況等をみながら、負担率を検討してまいりたい。
14 Q 何十年間も庭木が伸び放題で近隣住民が迷惑している。伐採をお願いしても効果がない。強制的に代執行可能な条例の制定をお願いしたい。

北山崎
A 今回の事例は、民民間の問題であるので民法が適用されます。民法233条の規定には、所有者に対し庭木を切るよう請求することや切り取らせるよう求めることができます。しかし、行政代執行を伴う条例を制定できる条件として、法律の委任が明記される必要があります。民法の中には、その委任が明記されていないので条例制定は難しいです。現在、環境保全課では、剪定の依頼があった場合、庭木の伸びた家の所有者（管理者）がわかれば、所有者（管理者）に剪定をお願いしています。
15 Q

コミュニティバスの運行について。

1.駅札が小さい

2.所が見えない

3.定期運行でないと高齢者には利用しづらい

4.バスとの相互連携を取ってほしい

5.起点が市庁舎・郡中・郡中港駅でないと高齢者には利用しづらい

などの苦情が出ている。何か対応策はないか。

北山崎
A 実証運行中の利用者数などを考慮して、本格運行に併せて改良できるものから実施していきます。なお、毎日の運行となると運行経費が今より高くなるのでご理解ください。
16 Q 今の議員定数について議員はどのように思っているのか、現在どこまでの話し合いが行われているのか。

南山崎
A 現在、特別委員会で定数問題については1回検討しました。具体的に何人になるかはこれからですが、本年6月までには結論を出さなければと思っています。来年改選まで残すところ1年足らず、新人候補がいれば1年前までには結論がほしいのではないかと思います。そのため本年6月議会で定数等条例の改正予定としております。
17 Q 昨年度の議会報告会や今回の意見交換会等、理事者からの回答をホームページに掲載とありますが、高齢者はほとんどパソコンを持っていない。ほかにわかりやすい方法はないのか。

南山崎
A 年々高齢者がどの地域も増加する中、情報源として紙媒体以外に市ホームページ等がありますが、見えずらい、わからない等の意見が多く聞かれます。できるだけ地区の意見交換会で市民と意見交換をしなければならないと思っています。今後、議会でも情報伝達方法について鋭意検討したいと考えています。
18 Q 土砂災害が発生するのは、どのくらいの雨量を計測すれば発生すると市は想定しているのか。

南山崎
A 土砂災害発生の危険度が高まった場合、県と気象庁が共同で「土砂災害警戒情報」を発表することになっています。この「土砂災害警戒情報」とは、大雨警報が発表されている状況で、土砂災害の危険度がさらに高まったときに、警戒を呼びかけるため対象となる市町を特定して発表されるものです。「土砂災害警戒情報」の発表に際しては「土壌雨量指数」が用いられます。「土壌雨量指数」とは、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指標で、地表面をメッシュ状に分割し、雨量データをもとに、降った雨が土壌中を流れる様子を数値化したもので、係数が130を超えた場合に土砂災害の危険性が高くなります。なお、同じ降水量でも降雨経過時間の違いにより土壌中の水分量が変わってくることから、一概に時間雨量でお答えすることは適切でないと考えられます。今後は、気象庁等が発表する「土砂災害警戒情報」にご注意願います。
19 Q 野良猫問題については、自宅前に糞をされるのが嫌で自己防衛される方も多いのが現況です。環境保全課と協議を続けてはいるが、抜本的な解決には至っていない。そこで広報紙で何回も繰り返し野良猫問題を提起してキャンペーンを展開していただきたい。

郡中
A

広報紙に猫は室内で飼ってほしいと掲載し、また、5年前から猫・犬の不妊、オスは去勢の手術について若干補助金を出していますが、動物愛護団体から本市にかわいそうだとの問い合わせがあり対応が非常に難しいです。松山市では、地域猫活動として地域の団体やグループが取り組み、市が助成金を支出している事例もありますので今後の参考にしていきたい。
20 Q 市内下流域の雨水排水対策は喫緊の課題です。近年、地球温暖化による環境への大きな問題となっており、世界規模でその対応が急がれています。大型台風やゲリラ豪雨、干ばつなど今後より一層、想定外の災害発生が懸念されている。下吾川地区は、市内の住宅地が広がる下流域に位置しており住宅化が進み、アスファルト舗装やコンクリート塗りで、雨水が浸透しない土地が増えています。一方で遊水池の役目をしている水田が減少しています。災害発生防止のため、河川や排水路の改修を要望します。

郡中
A 最近のゲリラ豪雨をはじめ、雨水対策の必要性は本市も認めており、本年度からシミュレーションを行い対策に乗り出すことになっています。費用が膨大になりますが、今後どういった形で水を分散させたらいいのか、現在、市当局では雨水整備計画立案にむけ検討している段階です。
21 Q 議員定数の削減を含めた現在までの検討内容について伺います。個人的には2名減は可能の範囲ではないか。

郡中
A 一つの意見として今後、議会改革特別委員会で6月を目途に検討を重ねていきたい。
22 Q 現在伊予市は、中山・双海地域を中心に地域崩壊が起こりつつあります。その対策のため早急に女性が定着できる環境を整備しなくてはならない。女性が未来を展望できる社会、若年女性が減少しない社会をつくりだすことが第一歩です。女性活躍社会、いわゆる女性にとって魅力あるまち、未来の展望できるまちになるため、伊予市議会に女性議員が2～3人と入っていける環境づくりが必要です。女性が当選できるハードルを下げるため定数削減には反対であります。

郡中
A 一つの意見として今後、議会改革特別委員会で6月を目途に検討を重ねていきたい。
23 Q 市が住宅として許可して、そこを道路にするとして許可した場合は速やかに市として管理するような方向で、他人が入らないよう石を置いたり、セメントで塗ったり、速やかに処置を願いたい。（最近では防災訓練のとき、問題になった）

郡中
A 都市計画区域内で住宅等を建築する場合、敷地に接する道路の幅員は4メートル以上必要となります4メートル未満で法第42条2項に該当する場合は、道路後退（中心から2メートル）を条件に建築することができます。建築確認申請許可は、県及び民間の指定確認検査機関で行われ、道路後退部分の所有権については、個人であるが建築確認申請の許可条件として、道路後退部分は建築基準法上の道路敷とみなされるため、通行が確保される状態を保つ必要があります。なお、緊急車両等の通行に支障がある場合は、担当である県の建築主事に状況を伝え、確認と指導をお願いしています。
24 Q 子育て支援について、砥部町等では中学校まで医療費無料でありますが、その考えはあるのか。また、子育て用品の購入補助制度の創設をお願いしたい。

南伊予
A 本市は、平成26年4月より中学生までの入院に対する医療費は無料化を実施しております。ご指摘の通院の医療費の無料化につきましては、市長の公約にもありますように、現在、無料化に向け鋭意準備を進めているところです。伊予市議会6月定例会に、条例の改正及び必要経費の予算計上を行う予定ですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
A 子育て用品の購入補助制度につきましては、平成22年度から平成25年度までの4年間、幼児2人同乗用自転車（3人乗り自転車）の購入補助を実施しましたが、普及・啓発の目的が達成されたため、補助制度は廃止となりました。子育て用品の使用期間は短いことから、子育て用品のリースへの補助を実施している自治体もありますので、これらを参考に新たな補助制度を検討していきます。
25 Q

「ゾーン30」の間で上野団地から公園まで植木が植わってはいますが、途中まばらに空いており、子どもが飛び出したりして危険であるので、フェンスを設置してもらいたい。また団地の集会所内の公園にフェンスをお願いしたい。

南伊予
A 地元の区長から地域の要望を挙げていただき、あとは伊予警察署と行政と協議しながら対応させていただきたい。
26 Q 水田を何枚か所有していますが、高齢になり農業経営存続が困難になった。圃場整備田は受け手はありますが、団地周辺の2～5アールの水田は受け手がない。耕作放棄地にするわけにはいけませんが、一括で受けていただく方策はないのか。

南伊予
A 地域の農地は、地域全体で支えあう仕組みが一番でありますが、高齢化し後継者不足の現実に対応するため、昨年4月から全国どこからでも見られる農地ナビが全国の各農業委員会に設置され、地域の農地の利用状況を入力すると活用できる仕組みはできています。しかし、県外から伊予市へとはいかないので農業委員会の農地流動化推進委員に相談するか、県・市・農業委員会・JAが一体となり早期に集落営農組織を結成するなど検討が必要であります。
27 Q 本年からぐんちゅう保育所内に病児・病後児保育施設を運営の運びとなりましたが、定員6名と少ない。今後も共働き家庭が増加する中増員を検討願いたい。また子育て支援策の中で、伊予市に引っ越して来て良かったといえる環境を整備してほしい。（児童クラブの時間延長等）

南伊予
A 現在、地方創生特別委員会で検討している連携中枢都市圏構想のなかで、松山市との連携も検討しています。伊予市の病児・病後児保育室の定員については、増員することを検討中です。児童クラブの件は、旧伊予市の地域ではアンケート調査を実施し、平成27年10月から郡中・南伊予・北山崎・南山崎の児童クラブでは、午後6時から午後7時までの1時間延長となりました。
28 Q 地域を元気にするとか、自治体の知名度アップのために全国の自治体はこぞってふるさと納税に力を入れている。ネットで伊予市を検索すると県内はもとより、全国的にも下の方です。返礼品にはみかん、栗、ちりめん等知恵を出せばいくらでもあります。全国の方々が伊予市に納税しようと思われる施策（返礼品も含め）を考えてはどうか。

南伊予
A 本年度、新規事業として納税支援業務委託をしており、郵便局と伊予市が業務提携し「ふるさと納税」が簡単にできるようになりました。ふるさとチョイスというインターネットにも掲載し、全国から多くの寄附金が集まっています。本年は、7,000万円の寄附金目標を掲げています。伊予市の特産品以外にも、品目だけでなく他のサービスを受けられるなど、新しいふるさと納税の形も模索したいと考えております。
29 Q 昨年9月に発生した港南中学校のタイルの一部損壊問題や、伊予市学校給食センターの運送問題について市職員に伺いましたが対応が非常に悪い。議員さんを通じて言うてくれとか、議会で質問してくれとかが多いです。市民が議員や職員とのコミュニケーションを取る応接室を2つくらい新庁舎に設けてはどうか。

南伊予
A 新庁舎では、夕方5時半か6時以降来庁しても市民が入ることができるように開放した。会議ができたり市民同士が触れ合うスペースが確保されています。そういったスペースを利用して大いに議員等とのふれあいを持ってもらいたい。期待に沿えるような新庁舎になることを願っています。
30 Q 新庁舎の夜間オープンに関してのお願いを。今は夜間休日の役所届出は、戸籍関係上の時だけ宿直が受理していますが、新庁舎ではその他の届出関係も受理してほしい。

南伊予
A 新庁舎完成後の夜間及び休日の総合開庁については、臨時的なもの以外、現在のところ予定しておりません。なお、平成29年1月からは、個人番号カード（マイナンバーカード）を利用して、コンビニエンスストアで戸籍、住民票、印鑑登録証明書などの取得が可能となりますので、こちらのサービスをご利用いただきたいと思います。
31 Q

今のコミュニティバスの利用状況が非常に悪い。稼働率がいくらなのか、障がい者の利用はあるのか、コミュニティバスに乗らなくてタクシー利用者は何人いるのか知っているのか。もっと地元の区長等の意見を聞いてほしい。また時刻表等をもっと啓蒙しないとダメだと思います。

南伊予
A 平成27年7月から実証運行を開始したコミュニティバスの利用者数は、平成28年3月まで5,582人。その内障がい者の方は547名のご利用があり、稼働率としては1日当たり10.2人の利用となっております。また、タクシー利用券の交付申請者は713名となっております。月ごとの稼働率も上昇しており、今後も広報紙、ホームページ等で周知を行い、コミュニティバスの利用増加に努めてまいります。
32 Q 新文化ホール等を公民館行事で使用する場合には、郡中公民館と同様に免除対象にしてほしい。もし有料にするとしても、文化ホールが使用できるといっても、ボランティア団体は免除対象にしてほしい。また、備品などを置く場所や倉庫が手狭であることから、施設整備と駐車場の確保を願いたい。

郡中
A 新しい施設の使用料については、今後の検討課題とさせてほしい。備品関係の保管場所については、ふるさと創生館に現在のプレハブ倉庫を移設するとともに、その他の備品も図書館や元広島銀行のほうで管理をして、使用の際にそこから持ち出す計画であります。駐車場の関係は、現在、シルバー人材センターが入っている施設の駐車場を一年中開放しているのでそちらも利用してほしいです。
33 Q 施設整備のため体育館がなくなるが、健康維持と生きがいのために高齢になっても卓球に仲間と行っているが、その場所を確保してほしい。（中山・双海は遠い）

郡中
A

今のところ、近隣の施設では伊予市民体育館を利用していただく以外にないが、中山では長沢体育館、双海であれば下灘の元中学校体育館でも利用はできます。
34 Q 施設整備に伴い今後数年間は「ふるさと創生館」の利用が増えますが、なかなか予約が取れない状況にあります。今後の予約方法や対応はどう考えているのか。

郡中
A 今の段階では3ヵ月前の予約が原則で、その後は1カ月単位で予約しており、できましたらあらかじめ押さえていただければと思います。予約が重複した場合は、今の施設は継続使用している団体が優先となっています。どうしてもその日でないといけない方は優先使用する団体との交渉になります。
35 Q 交通安全上重要な国道378号線の銀杏通り交差点を中心として、5差路の変則的段差もある交差点の早期改良をお願いしたい。

郡中
A 国道378号交差点近くの人家は、現段階では移転交渉に難航しております。郵便局の移転については、鋭意努力していますが、まだ移転時期等は未定です。さらに、5差路交差点改良については、接続する下吾川上野線と築港吾川線の高低差が大きいため、築港吾川線の右折レーンの設置は難しい現状です。
36 Q 国道56号線の東側（郡中小学校から港南中学校の間）には、子育て世代の一戸建て家庭が増加傾向にあります。子ども達が安心して遊べる環境、保護者は安心して子育てできる環境、高齢者は生き生きと健康的な生活を楽しむことができる環境づくりのため伊予市のモデル地区になりたいので、ぜひ公園設置を検討願いたい。

郡中
A

小林池を埋め立てて公園を整備するには、土地改良関係の手続の後、筆界未定の解消し土地の確定をさせて、内務省から土地の払い下げを受け、伊予市へ所有権移転をする手続が必要であります。どのような公園にするのかも考えなくてはならないです。施設整備には2.5～3.5年くらいかかり多額の費用と時間がかかります。その他の方法もありますが米湊地区の要望には協力させていただきたい。
37 Q 新図書館・文化ホール・地域交流機能施設が3年後完成します。現在計画の駐車場の駐車台数では、大きなイベントを開催した場合不足している。そのため現在使用していない市有地（梢川河口の埋立地）を一定量駐車台数が確保できる広さがあるので、検討してほしい。（梢川に蓋をして市道に改良することは可能である）

郡中
A 梢川に蓋をすることは可能ではあり、人の流れをつくるには有効な手段であります。新図書館・文化ホールは市民の皆さんが大いに利用してこそ値打ちが出るものであることから、ご意見は市当局と十分協議して結論を出していきたい。
38 Q ぐんちゅうふれあい館（老人センター）は旧センターより健康増進機器の利用者が3倍に増加している。現在の利用時間は午前9時～午後4時30分ですが、午後5時までに時間延長と土日及び祭日は休館日となっていますが、利用者増から土曜日を開館日としてはどうか。また年末年始は12月29日～1月3日までを休館日に変更願いたい。（現在は12月28日～1月4日）

郡中
A 新たな駐車場確保については検討しましたが現時点では難しいです。伊予市内を走っているコミュニティバスの利用とか、公共交通機関の利用をお願いしたい。また、健康器具等の利用時間については、高齢者の利用であり急な体調不良もありうるので午後4時40分と決定しています。休館日の変更については、指定管理者の社会福祉協議会との協議となるため検討させていただきたい。
39 Q

魅了ある伊予市づくりのため、郡中地区活性化への取り組みとして、

1.中心市街地に大型商業施設の導入で相乗効果が期待できるのでその施策を。

2.新たに湊町臨海埋立地に企業誘致を。また新たに工業団地造成し市民の雇用の場を創設すること。

3.中心市街地の観光施設の掘り起こしや新規の観光施設を創設すること。

4.広島銀行や朝日生命の跡地の活用として、宮内家の保存継承を図るうえで、文化財の展示関連施設等に整備し人の流れを呼び込むこと（本当に計画があるのか伺いたい）。

以上の4項目を要望したい。

郡中
A

1.現在100円商店街を40店舗ほどが加盟して平成25年度から開催しています。また、平成28年度からお店の人が講師になり専門知識やプロのコツを無料で教える町ゼミ（ミニ講座）を計画しています。

2.市長中心に県外で開催する産業立地フェア参加や、埋立地の企業誘致説明会開催などを実施しています。

3.元気サロン「来良夢」の活動や親子広場、郡中もちよりバー等、きっかけづくりとして利用してほしい。

4.本市としても資料館が必要でありますので良い方法があれば提言してほしい。
40 Q 伊予小・伊予中学校は一つの運動場しかなく、日曜、祭日、普通の日は使用できない。高齢者が（子どもも含め）日々グランドゴルフ等楽しめる100～150坪程度の運動場を真剣に考えてほしい。

南伊予
A 100億円で1ヵ所立派な公園をつくるより、1億円で100ヵ所つくったほうが時代にあっている思われます。伊予市には平成26年8月14日に市民ふれあい広場整備事業補助金要綱ができており、必要に応じて地域で計画を作成し、事前協議を行えば補助事業として整備は可能ではあります。具体的にお話が進みましたらご相談ください。
41 Q 平日の県道八倉線は毎朝森野商店から拾町路交差点までは、伊予市から松山への通勤車輌等で大変混雑している。八倉住民は混雑のなかを横切ることがなかなかできません。バイパスを通すとか何らかの対応を願いたい。

南伊予
A 森野商店から拾町路間交差点の通勤時の混雑状況緩和策については、まず、伊予市交通安全協会や伊予警察署等と連携し現況の把握に努めるとともに、今後の必要性も含め調査研究をさせていただきたい。
42 Q 三秋大池提体改修については、以前から早期に市に改修工事を着手していただくよう要請しているところであります。地元（三秋・中村・森・本郡）での話し合いを持ち、大池提体決壊による被害の不安解消について協議がまとまったので再度強く市に要請します。

北山崎
A 県営事業では、計画として平成29年度に事業採択、平成30年、平成31年の2ヵ年で詳細な調査を実施し、平成32年に詳細設計後、平成33年から平成35年の3ヵ年で建設工事となる予定であります。なお、周辺にはJRが走っており留意が必要であるとともに、通年施行であるので工事期間は水稲栽培に影響が出ますので地元との協議を十分にしてほしい。地元負担金は工事費の4％で約1.600万（工事費約4億円）くらいであります。
43 Q 有害鳥獣（イノシシ等）の被害拡大が深刻になっています。三秋では現在電柵や防護網等で獣の侵入を防いでいますが、作物の種類によってはほとんど効果がない。捕獲と併せて対処を願いたい。

北山崎
A 集落全体をワイヤーメッシュ等で囲む（補助率100％）方法と、必要に応じて個人が電気柵を設置する方法があります。効果は稲荷、森、中村集落で昨年実施した方法が一番効果は高いが、設置については地元で施工しなくてはならないです。本年の秋くらいまでには集落で話し合い結論を出してほしい。なお、電気柵設置には3戸以上であれば、半額補助（県事業）で設置可能であります。
44 Q 中村は三秋川と森川近くの鹿島集会所裏河川が大雨のたびに水田や畑が冠水しています。5年前から毎年市に要望していますが、一向に進まないので早急に対応願いたい。

北山崎
A 森川は、伊予市にある63の県管理の2級河川の一つです。河川周辺に民家があるかないか、また、危険度合いにより優先順位が決定します。県には改修要望をしているところですが、財政状況が厳しく事業化のめどは立っておらず、今後財政当局に予算要望を行っていきたいとの回答をいただいております。
45 Q 三秋から中村へ行く国道378号線の歩道の延長工事を早急にお願いしたい。

北山崎
A 懸案事項であり県当局に再三要望している案件であります。民家の立ち退き交渉が難航した経緯がありますが、昨今公共事業であればとの地主との理解も得たようです。本年8月頃に小学校の通学路点検事業がありますので、その機会を捉えて地元区長さん等が、県に再度改良の必要性について要望してほしい。
46 Q 大門寺前の能免道路（市道）法面の改修についての要望です。（昨年12月市の土木管理課に申請済みではあるが、舗装をやり直す時に路肩を上げて道路を広げ、法面をなくしてほしい）

北山崎
A 平成27年度から社会資本整備総合交付金事業において、道路舗装面の老朽化調査を実施しています。本路線も対象路線となっており、舗装計画と土羽法面対策もしくは嵩上壁などセットで検討したい。
47 Q 森川の洪水対策で、光正寺橋（海から3本目の橋）が低く橋脚があるため、ゴミや木が引っかかり洪水の恐れがあります。また、三日市橋から森の園にかけて川の中に葦が生い茂り、川幅も狭くなっています。大雨が降ると一挙に流されると洪水を引き起こす要因になりかねないので早急に検討願いたい。

北山崎
A 橋梁を架け替える場合、橋脚を設置せず現在の雨量・構造・規格にあわせて計画設計すると、新基準での洪水量、余裕高、強度の面から現在の桁下がかなり上がってくることになり、左岸の市道森川線には接続できなくなります。市道沿いに住宅も隣接しているため慎重な検討が必要であり、予算や緊急性を考慮し決定します。河川の維持管理は、地元住民の理解と協力が不可欠であり、現材料支給される愛リバーサポーター制度等活用していただき、草刈や地域環境美化活動にご協力願いたい。
48 Q 市道稲荷下三谷線の大型車両通行制限について。歩道は生徒の通学路として使用しており、雨天時特に大型車両が制限速度40km以上で走行し、道路の窪みで雨水をはねて生徒に降りかかるなど、弊害となっているため早急な対応を願います。

北山崎
A 大型車両が通行できる構造規格を有しており、大型車両全般の通行規制は大変難しいです。本年3月に国道56号線跨線橋が完成し四車線化になり通行量は減少すると見込んでいます。今後も交通量調査等の結果を注視し、時間帯による通行規制や速度取締りの強化等を伊予警察署と協議の上、交通安全確保に努めたい。
49 Q ため池提体改修の依頼です。地区内には、多くの老朽化した提体のため池があります。今後予想される大地震や大型台風、集中豪雨などによる被害防止のため早急な計画的改修を望みます。

北山崎
A 当地区の土段池の全面改修は、地元区長から改修要望書が出てきており、県営ため池整備事業として平成29年度の事業採択を目指している。その他の地区内のため池については、同様に地元から改修要望がありしだい順次検討したい。ため池改修には多額の費用と時間がかかりますが、防災・減災の観点からも点検・避難訓練の実施等ソフト対策も講じて、地域住民の安全・安心を図っていきたい。
50 Q 稲荷谷にある2級河川の梢川には、葦が伸び放題であるため、27年度に地元で一部伐採焼却しました。しかしその後県から事後対応の連絡がない。このままだと、またもとの状態になりかねないため何らかの対応を願いたい。

北山崎
A 現在、業者が伐採した樹木を地元の皆さんが葦等を焼却したところでありますが、このままの状態で放置すると現況に戻ることになることから、県当局に働きかけをしております。土砂をむやみに除去すると水の流れが変わる恐れがあることから、現在、測量会社に県が委託し測量を近々実施する予定であります。その後の対応は実態を把握して決定したい。

お問い合わせ

議会事務局　

伊予市米湊820番地

電話番号：089-982-6551

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

このページの情報は見つけやすかったですか？