掲載日：2024年12月10日

年度別ゼロカーボン推進事業

伊予市は、令和4年3月、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言し、脱炭素社会実現に向け、様々な事業を展開しています。

ゼロカーボン推進事業

• 令和4年度実績
• 令和5年度実績
• 令和6年度実績

伊予市の温室効果ガス削減目標

「伊予市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（令和5年4月策定）」に、本市の温室効果ガス削減目標を掲げており、その内容は次のとおりです。

1.短期目標（令和12（2030）年度）

令和12（2030）年度における温室効果ガス排出量の推計結果をもとに、国の「2050年目標と整合的で野心的な目標として、令和12（2030）年度に温室効果ガスを平成25（2013）年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」という目標を踏まえ、「令和12（2030）年度における温室効果ガス排出量を平成25（2013）年度比で50％以上削減」を目標として設定しています。

2.中長期目標

中期目標年度である令和22（2040）年度の温室効果ガスの削減目標については、令和12（2030）年度における温室効果ガス排出量の実績値及び、令和32（2050）年における脱炭素社会の実現やCCUS＊、水素利用などの技術革新等を踏まえて、75％削減することを目標とし、長期目標年度である令和32（2050）年の温室効果ガス排出量実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指しています。

＊CCUSとは、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）」の略称であり、火力発電所や工場等からの排気ガスや大気中に含まれる二酸化炭素を分離・回収し、資源として鉱物、化学品、燃料の製造などに有効利用する、又は地下の安定した地層の中に貯留する技術のことです。

伊予市「ゼロカーボンシティ」宣言について

近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響により、世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が多発しています。また、日本各地においても、過去に経験したことのないような猛暑や集中豪雨などが多発しており、今後さらに大規模災害等のリスクが高まることが予測されます。
2021年8月に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書では、向こう数十年間の温室効果ガス等の排出が大幅に減少しない限り、21世紀中には地球温暖化は、1.5℃ないし2℃を超えるとしています。さらに、イギリスで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、地球温暖化を1.5℃に抑える目標に向かって世界が努力することが正式に合意されました。
日本においては、2020年10月に政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年4月には地球温暖化対策本部にて2030年までの温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46%削減することが発表されました。
このような中、SDGsの理念に基づき、持続可能なまちづくりを目指す本市においても、「3万人が住み続けられる伊予市」の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となって、本市における2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。