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掲載日:2022年7月21日

入札制度について

入札・契約制度(概要)について

課税事業者届出書提出の廃止について

伊予市発注の工事等の契約締結時に令和3年4月より契約時の課税事業者届出書の提出が不要となります。

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における主任技術者の専任要件及び現場代理人の常駐義務の特例措置について

平成30年7月豪雨にかかる災害復旧工事又は災害関連工事を確実かつ迅速に実施する必要があるため、平成30年9月25日から当面の間、主任技術者の専任要件及び現場代理人の常駐義務について、緩和措置を実施します。

低入札価格調査制度に及び最低制限価格制度について

本市では、著しい低価格による入札の防止策として、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入しています。

各要領をご確認の上、入札にご参加ください。

技術者及び現場代理人の兼任に関する特例措置(平成28年6月1日から当分の間)

【主任技術者】

請負金額3,500万円以上(建築7,000万円以上)の建設工事に求めている主任技術者の現場ごとの専任を、要件を満たす案件については緩和する特例措置を実施します。

【現場代理人】

現場代理人の兼任緩和要件についても、特例措置を実施します。

お問い合わせ

総務部財政課契約担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6384

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