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掲載日：2025年4月16日
伊予市運送事業者等燃油価格高騰対策支援金
燃料価格の高騰により影響を受けている運送事業者等の事業継続支援を目的に支援金を交付します。
交付対象者
令和7年4月1日時点で、市内において本店、支店、営業所又は事業所の営業を開始している法人又は個人事業主であって、次のいずれかに該当する事業者。
- 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営む事業者
- 道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
- 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営むタクシー事業者
- その他、主たる業が物品等を運搬する事業者のうち市長が特に認める事業者
支援金の金額
1事業者当たり30万円を上限に、次に掲げる区分に応じた額を乗じて得た金額です。
対象車両は令和7年4月1日時点で使用し、「自動車検査証」の【使用の本拠の位置】が伊予市内である車両に限ります。
- トラック、バス及び普通自動車(軽自動車を除く。)車両1台当たり2万円
- 軽自動車（排気量660cc以下の四輪自動車）車両1台当たり1万円
自動車検査証において「使用者欄」に申請事業者名が記載されている場合は、リース車両も対象とします。
受付期間
令和7年5月1日から令和7年11月30日まで
提出書類
- 申請書兼請求書（ワード：18KB）
- 申請書兼請求書記入例（PDF：684KB）
- 誓約書兼同意書（ワード：17KB）
- 誓約書兼同意書記入例（PDF：973KB）
- 本人確認書類の写し（法人代表者又は個人事業主本人のもの）
- 自動車検査証の写し（台数分）
- 伊予市内において本店、支店、営業所又は事業所の営業を開始していることがわかる書類【該当事業の許可証の写し（国土交通大臣または運輸局長の許可）、法人事業概況説明書（法人）または青色申告決算書（個人）の写しなど】
- 直近1期分の法人税確定申告書別表1の写し（法人）又は
直近1年分の確定申告書第1表の写し（個人） - 申請者名義の振込先口座の通帳の写し
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