第1次（後期）策定審議会
伊予市では、第1次伊予市総合計画の主要施策に行財政改革を掲げ、行政改革大綱（平成18年～22年度）を策定し、「市役所を変えるとともに、わかりやすい市役所づくり」「地域の自立と協働の社会づくり」を目標とする改革に取り組んでまいりました。
平成22年度末をもって、この大綱の計画期間が終了するに当たり、これまでの取り組みと成果を見極めたうえで、行政改革に向けた新たな大綱を策定するため、また、市民目線の助言や提言を得るため、「伊予市総合計画策定審議会」を設置しています。
伊予市総合計画策定審議会の体制
委嘱年月日
平成22年11月17日
根拠法令等
伊予市総合計画策定審議会条例（平成17年7月1日条例第196号）
委員数
10人
任期
委嘱の日から平成24年3月31日委員構成市民及び学識を有する者で市長が適当と認める者、市職員
伊予市総合計画策定審議会の予定及び経過
平成22年度
- 第1回伊予市総合計画策定審議会（平成22年11月17日）
- 第2回伊予市総合計画策定審議会（平成22年12月7日）
- 第3回伊予市総合計画策定審議会（平成22年12月21日）
- 第4回伊予市総合計画策定審議会（平成23年1月12日）
- 第5回伊予市総合計画策定審議会（平成23年1月27日）
