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掲載日:2022年5月12日
伊予市では、市の危機管理における枠組み及び推進の方向性を示すとともに、職員がもつべき危機管理の基本姿勢や標準的な取組み、対処の手順を示した危機管理基本マニュアルを策定しています。
本基本マニュアルをもとに危機ごとの個別マニュアルを整備し、危機を未然に防止するとともに、発生した場合の被害を最小限にくい止め、市民の安全・安心を確保してまいります。
緊急時はもとより、平常時においても、全職員に共通する危機感に対する基本姿勢を以下のように示し、職員一人ひとりが、これを身につけ庁内全体の危機管理能力を更に高めるよう努めます。
本基本マニュアルは、本市の危機管理における枠組み及び推進の方向性を示すとともに、職員が持つべき危機管理の基本姿勢や標準的な取組み、対処の手順を示したものです。
個々の不測の事態に対する市の危機対応については、個別マニュアルを整備し、市民等の生命、身体及び財産並びに市政に重大な影響を及ぼす全ての危機を未然に防止するとともに、発生した場合は、被害を最小限にくい止め、市民の安心・安全を確保することを目的とします。
本基本マニュアルの対象とする危機の範囲は、以下の事項です。
個別の危機については、具体的な未然防止活動や緊急時の対処行動等を示す「個別マニュアル」を主管部署及び各部課で作成します。
危機管理の基本方針として、以下の事項を定めます。
危機ごとに危機主管課及び危機関連課を定め、危機主管課は定められる危機ごとの責任部署とし、危機関連課は当該危機に対して関連がある部署として、双方で連携して当該危機の危機管理を行います。
全庁的な危機管理の推進を図るため、危機管理監(総務部長)を置くとともに、危機管理体制を強化するため危機対策本部を設置します。
平常時の危機管理の対応として、「危機の発見と評価」「危機予防対策」「危機に備えた事前準備」「危機の兆候に関する情報収集」の職員や組織における行動等について示しています。
職員が危機に直面した場合や、市民からの通報を受けたりした時などにおける「職員の初期対応」について示すほか、具体的な「危機管理監の対処」や「危機対策本部の役割」、「緊急時の広報」について行動等を示しています。
発生した危機が収束に向かう時及び収束後において、対応すべき事項として、「危機の検証による対応の評価と再発防止」「経営者会議への報告」についての行動等を示しています。
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