国土利用計画法による届出

国土利用計画法（略称「国土法」）は、地価の高騰を抑え、土地利用の適正化を図ることを目的とした法律であり、土地の買主である権利取得者が届出する制度が定められています。

手続きについては、以下のとおりです。

事後届出

下記の土地に関する権利の移転又は設定について、契約により対価を得た（売買など）場合は、契約した日から2週間以内に、県知事宛ての届出を市に行う必要があります。

【補足1】土地が共有の場合は、持ち分を面積に換算します。

【補足2】個々の土地取引面積が対象となる面積に満たなくても、計画的に周辺の土地取引を行うことで、合計面積が対象となる面積になるときには、「一団の土地」の取引と見なし、それぞれの取引について届出を要します。

売買のほか、売買予約、交換、権利金の授受のある地上権設定・賃借権設定など、権利の移転又は設定について、契約により対価を得る土地取引

事後届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があるのでご注意下さい。

届出に必要な書類等、詳しくは下記愛媛県ホームページをご確認下さい。