ますます、いよし。
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掲載日：2023年3月22日
企業版ふるさと納税制度概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、民間企業が、本社所在地以外の地方自治体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
国が認定した地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し法人が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度の制度見直しにより、税額控除の割合が6割に引き上げられ、損金算入による軽減効果（寄附金の約3割（法人実効税率））と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されることとなりました。民間企業にとっては、約1割の負担で地方創生の取組を応援できる制度となっています。
詳細は内閣府のホームページをご参照ください。
内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）
伊予市まち・ひと・しごと創生推進計画
伊予市まち・ひと・しごと創生推進計画が令和4年3月31日付で内閣府から地域再生計画の認定を受けました。これをもって、伊予市は企業版ふるさと納税を受け入れることができるようになりました。
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