掲載日：2026年8月18日
2026年度特定非営利活動法人に関する実態調査について
目的
この調査は、特定非営利活動法人の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として、内閣府が3年に1度実施するものです。
調査の概要
- 調査地域：全国
- 調査対象：特定非営利活動法人（認定・特例認定法人を含む）
- 調査事項：以下の通り
- 活動状況等について
- 経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
- 主たる収入源等について
- 寄附の受入状況について
- 株式保有状況について
- 標本数：5,646法人
- 調査方法：オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
- 調査期間：2026年（令和8年）8月5日～10月9日
- 調査結果の公表期間：2027年（令和9年）4月以降を予定
詳細問い合わせ先
詳細は内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
