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掲載日：2024年11月20日
伊予市公共施設への再生可能エネルギー等導入可能性調査について
事業の概要
伊予市では、令和4年3月18日市議会定例会において、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。また、2021年度（令和4年度）に策定した「第4期伊予市地球温暖化対策実行計画」において、市の事務事業で排出する温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量について、2018年度（平成30年度）を基準として、2026年度（令和8年度）には5％以上削減することを目標として掲げています。
2050年（令和32年）の脱炭素社会の実現を図るためには、徹底した省エネルギーの推進や地域特性を活かした再生可能エネルギーの最大限の導入が急務となっています。しかし、周辺環境への配慮やエネルギー需要の確保、持続可能な事業運営などについて様々な課題があり、その解決に取り組む必要があります。
そのため、市では、市有施設等における太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施しましたので、その調査結果について報告します。
なお、本調査業務は、（一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省補助事業である「令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用しています。
調査対象施設等
本調査の対象施設等については、本市が所有する施設・公有地のうち、使用エネルギー量の多い施設や避難所、防災拠点となる施設等を中心に52施設を調査対象施設として選定し、机上調査を実施しました。
調査内容
- 考慮すべき地域特性、環境特性等の調査・検討
- 再エネ設備を設置する建築物等への負荷及び規模等の調査・検討
- 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び方法等の調査・検討
- 再エネ設備を導入することによる効果の分析（地域経済、社会、設置コスト）の調査・検討
事業の成果
調査の結果、効果が高いと見込める施設12施設についてさらに現地調査を行いました。
今後はこの調査結果をもとに、優先順位や設備の導入手法の検討を行います。
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